池田勇人の発言 （本会議）

○国務大臣（池田勇人君）　お答え申し上げます。
　解散の問題につきましては、先ほど来申し上げておるとおり、第一の野党である社会党も今国会で解散に追い込むと言っておる。世論も大体そういうふうなようでございます。私は、このいま問題になっております私どもの掲げる所得倍増あるいは外交政策等々、先般の所信表明で、国民の批判に訴えると私は申しておるのであります。私は、この機会、いわゆる清新な気持ちをもって今後の政治に当たる、そうして各党の政策を中心に、近い機会に解散していくことが適当である、こう考えておるのであります。それで、大義名分があるとかないとかいうお話でありますが、いまくらい大義名分のあることは、いままでの解散に比べて非常に大義名分がある。私は、特に所信を国民の批判に訴える、これは大義名分があると私は考えるのであります。
　次に、農業や中小企業を第二次的の問題と考えたということは、これは誤りであります。私は、所得倍増のときも、十年間のうちに農業の人は半分になりますという警告を与えました。中小企業もやらなければならぬというので、農業基本法や中小企業基本法をやっておる。これは国民全体が、国民の持っておる創造力、活力を、どんどん自由に生かしていこうという場合におきまして、走り方の速い人、走り方のおそい人があることは、当然であります。そこで、所得倍増をやりますと、走り方の速い人はどんどん行く。こういうことで、農業、中小企業は考えなければいかぬということは前から思っておるのであります。しこうして、今までの状況を見まして、そうしておくれたほうの部門——総体的に見ましておくれてはおりません。総体的に農業のほうも勤労者世帯に近寄っております。農業のほうも相当よくなっている。中小企業のほうも相当よくなっております。しかも、それをもっとよくして差を少なくしようというのが、所得倍増の関係であります。農業の近代化をどうするかということにつきましては、もうこれは、いままで言っておりますとおり、土地改良とか経営規模の拡大であるとか、あるいは設備の充実、近代化等々、政府としてほんとうに融資その他指導で、せなければならないことはたくさんございます。それを画期的な方法でやっていこう、そうして農民の方々も、従来のやり方にとらわれず新しい農業を打ち立てていく。先ほど来ありましたが、農業では立っていかぬ、これは当然のことでありますから、立っていくような農業にしなければいかぬということが、私は近代化を革新的にやるということであるのであります。本年度の予算に出てくると思います。いままでにもやってまいりましたが、それ以上にやっていきたいと考えております。
　なお、消費者物価の引き上げは、サービス料の値上げだけではございません。もちろん、私立学校の先生の給与が上がっております。授業料が五割ないし七、八割上がっております。そうしてまた映画の観覧料も上がっております。床屋さんも上がりました。洗たく屋さんも上がりました。床屋さんの近代化をどうするか、なかなかむずかしゅうございます。しかし、洗たく屋さんにつきましては、赤羽あるいは北九州でやっておりますように、合同してやれば相当値下がりができる。しかし、既存の業者の立場もございますので、その点の勘案も十分やらなければならない。また、山形のある市におきましては、一括してやって、いままでの洗たく業者は取り次ぎだけ、これでも相当よくなる。こういうことにつきまして、もっと政府も国民も知恵をしぼっていくべきだと思います。消費者物価の上昇は、サービス料金だけではございません。農業あるいは中小企業の近代化のおくれておるのも、相当の原因です。嗜好の変化も、原因でございます。所得の増加によりますいわゆる需要の増加も、原因であります。いろんな点がございますので、政府としては、あらゆる方法をとっていきたい、しかもまた、池田は一両年のうちに下がると、安定する——、私は消費者物価はそう下がらないと思います。ただ問題は、上がり方を適度にしていくということでございます。日本の経済が近代化するために、もしそれ物価が下がったならば一お答え申し上げますが、もしそれ物価が下がったらどうなりましょうか。物価が下がって、消費者物価がどんどん下がっていったらどうなるでしょう、日本の経済は。私はそれだから、下がるのが心配だから、上がり方を合理化して、少なくする。この前も申し上げたと思いますが、大体日本の歩んできた道を見ましても、また、アメリカその他の先進国を見ましても、ＧＮＰ、いわゆる国民総生産の……名目で上がる、実質でございません、名目で上がる国民総生産の、大体三％ぐらいの消費者物価の上がり方ならば、世界の学者、日本の学者でも、それは当然の上がり方と言っております。しかし、日本の状態は、昭和三十四年、三十五年、三十六年と、一五％の実質、名目で二〇％の上昇をいたしました。二〇％の上昇を三年問続けて参りましたから、その結果が五、六％に出ておるのであります。私が一両年で下がるというのは、大体今年の状況は、名目の国民総生産が一二、三％いくんではないかと思います。初めは八、九％の予定でございましたが、上期の終わりごろから下期にかけて、鉱工業生産が相当伸びてまいりました。非常に伸びてまいりました。そうすると、私は予定よりも一二、三％のＧＮＰの増加じゃないかと思います。また米もよろしゅうございます、いろいろな点がありますので、そうなってまいりますると、いわゆる今までの一般の学説から申しますると、ＧＮＰの増加の三％ということになりますと、今までのように三年間二〇％以上の名目増加、実質一四、五％というもののあとを受けて、ぐんと上がってまいりましたが、今後は、いわゆる経済の成長が、あんな急激なものでなくなってまいりますから、消費者物価の上がり方が少なくなる、ということを言っておるのであります。いろいろ不敏ではございますが、各国の例、日本の状況等を考えまして、私は自信を持って、一両年のうちに物価の上がり方がモデレートになるということを、ここで、はっきり申し上げておきたいと思うのであります。
　なお、物価の上がり方につきましての押え方は、いわめる貿易の自由化とか、緊急輸入とか、あるいは野菜その他の生鮮食料品の生産増加等と流通機構の改善等、幾多の方法がございます。私はそういう方法をかね合わせて、あらゆる努力をいたすことを、ここで申し上げます。
　なお、減税の問題につきましては大蔵大臣から答えると思いますが、この六千億の自然増収というものは、昭和三十九年度でございます。三十八年度は予算で出しておりますように、今までが千二百億円ばかりの増収がございました。今後もある程度生産の伸びによってあるかもわかりませんが、六千億とか六千五百億は、三十九年度でございます。その分をどう減税に持っていくか、社会保障にどう持っていくか、あるいは公共事業にどう持っていくか、ことに住宅にどう持っていくか、社会保障にどう持っていくかということでありますから、減税も大事、社会保障も大事、文教、人つくりも大事、いろいろな点をかね合わせまして、私は国民の世論に沿って、りっぱな三十九年度の予算をつくる考えでおることをお答え申し上げまして、終わります。（拍手）
　　〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕