門司亮の発言 （地方行政委員会）

○門司委員　いまの大臣の答弁、ほんとうですか。そういうことがやれますか。いまの実際の自治体の状況、税制の関係から、私は非帯に困難ではないかと思います。だから地方税法、交付税法の改正に関連してお聞きしたのでありますが、これ以上私はここで討論することは避けたいと思います。しかし少なくとも今日の地方財政の状況を見ますと、だんだん自主性が失われていっている。その時期にもう一つの大きな問題は、補助金についての勧告が出ております。この案については、自治省は必ずしも賛成はされないと思います。が、しかしその内容を議論する時間も私はなかろうと思います。こういうふうになってまいりますと、地方財政に対しては根本的に考え直す必要が出てきはしないかということが考えられます。その際に、交付税の問題について、いまの大臣のような御答弁では、もし穴埋めができないということになると他に財源を求めなければならない。他に財源を求めようとすればどこに求めるかということは、一つは新しい税種目を起こすかどうかということ。しかしこれは今日の貧弱な町村では、税負担の関係で非常に困難だと思う。一方、また例の補助金のほうでこれをまかなおうとすれば、やはり特別な何かの口実をこしらえて、そういう町村に対する手当をするようにしなければ、これまためんどうな問題が起きることも考えられる。こういう時期に、交付税法に対してはこの際かなりめんどうな問題が起こるのが来年度の予算編成を中心にした問題ではないかと私は思いますが、それに対する一つのあらわれとしても住民税、交付税の問題があります。それからもう一つ大きな問題は、きょうおそらく国会を通るでありましょう例の環境衛生法の問題がある。そうなってまいりますと、これまた地方自治体に義務づけられる。そうなりますと、どのくらいの予算になるかわかりませんが、かなり大きな予算が必要になってくる。こういう問題を考えてまいりますると、この際ひとつ交付税法に対しては考え方を変える必要がありはしないかということと、こういうスライド式なものでなくて、もう少しはっきりした態度をとる必要がありはしないかというように考えられるのですけれども、その点の大臣の所見をこの際伺っておきたいと思います。