門司亮の発言 （地方行政委員会）

○門司委員　多少の片りんは出てきたような気もするのですが、私の聞かんとするところは、そういう問題もありますが、いままでの地方交付税法というものがほとんど財源補てんのためにのみ使われて配分されておるのが実情であります。しかし今日の地方自治体の情勢というものは、いま申し上げましたように、一方には環境衛生法の改正が通る——あの法律が完ぺきだとは申し上げませんが、とにかく通ってくれば、そこに財源を要求する素地ができてきて、地方自治体は当然責任を負われなければならぬ。かたがた補助金の問題もいま出てきておる。こういう問題は、いずれも直接地方の住民に関係した事業自体に関係を持ってくるのでありまして、いままでのように財源補てんだけにこれが向けられておるということでは、地方の自治体は非常に困るのではないか。したがってもう一つ進んで、新しい土地造成であるかあるいはその他の地方自治体の要求にこたえるようなものにこれを変えていく必要があるのではないかということが考えられるわけであります。この財源をどの辺まで伸ばして、ほかにどういう財源を求めるかということについてはいろいろ議論もあろうかと思います。また検討も必要かと思いますが、とりあえず現在の交付税法の性格を変える必要がぼつぼつ出てきている時期ではないかというふうに考えられます。そういう点等が考えられないと、地方の自治体の今後の動きに非常に大きな迷惑が出てきはしないか。これらの問題は、大臣はいま検討するということでございますので、そのままにしておきたいと思います。
　もう一つ聞きたいと思いますが、新産都市建設促進法による指定の地域が出ております。その指定の地域におけるこの問題を一体どう処理されるおつもりであるか、その辺をひとつ伺っておきたいと思います。