市川房枝の発言 （公職選挙法改正に関する特別委員会）

○市川房枝君　まあ政党別というのは、それこそ各党からの圧力といいましょうか、政府の圧力というか、おできにならないのかもしれません。男女別はお出しになったって一向差しつかえないのですが、それぞれの警察ではおわかりになっているわけですけれども、これはそういう統計が出てないということだと思うのですが、ですから、これは急ぎませんけれども、一ぺんひとつ、たいしてごめんどうじゃないと思いますけれども、これはやっぱり公明選挙を進めていく場合の、特に女の人たちの自粛を要望する場合に、ただ婦人がどうもだんだん多くなってくるというだけではきき目が少ないから、今度はこれだけ——何人だというようなことをむしろほしいと思います。
　それからちょっと伺いたいのですが、昨年の選挙法の改正で運動員に対しての日当が払えるようになりましたね。そしてまた一定の人数の制限があり、それは交代することができるようになっておるのですが、この規定については、実は最初の選挙制度審議会で問題になりまして、私そのときの特別委員の一人として参加をしておったのですが、運動員に日当を払うということについては法務省が、それは買収と非常に区別がつきにくいのだということで実は反対をしたわけなんです。ところが、これは各党派の委員の方々といいますか、あるいはその他の委員の方々の大多数の賛成で選挙制度審議会の答申の中に入りました。しかし、最後の総会でもう一ぺんこの問題をひっくり返しの動議が出たりしたのですけれども、結局は多数で答申の中に入り、したがって選挙法の改正ができたわけなんですが、今度の選挙に関連してその問題が相当問題になっているというか、結局届け出をしなきゃならぬのだけれども、非常に期間が短いし、めんどうだしということで、あまり届け出をしないで、そして来る人、来る人には日当だと言って千円ずつ渡して、そしてやっている。だから一種のこれが買収に使われているのだということを実は聞いたわけです。それで、これが今度の一つの選挙の新しい選挙戦術といいますか、ということだと言われたのですけれども、そういう意味のいわゆる買収というのは違反の中にあがっておりますかどうですか、伺っておきたい。