福田一の発言 （商工委員会）

○福田（一）国務大臣　仰せのとおり、一般私企業、それからいま言ったような地域独占を認めた私企業、それから公社、こう三つに分けて考えなければならないと思います。あなたの仰せになっているような意味から言えば、一般の私企業と、いまのような地域独占私企業では、若干相違はございます。しかし、やはり私企業というのであれば、経営者にしても何にしても、やはり自分の株主に対する責任とか、あるいはまた、消費者から文句が出た場合におけるいろいろの問題、あるいはふまじめな経営をすることによる、いわゆる一般的な追及というようなものからのがれることはできません。したがって、やはり自分の会社である、自分のものだから、これはどうしてもやるんだ、こういうような意味の意欲がどうしても私は自然に出てくると思うのでありまして、この意味においては、公社の場合あるいは一社化した場合とは違った感じが出てくると思います。それから、実際に公社になりますと、お役人さんのところへ、たとえば電灯一つつけてくださいと言っていっても、従前にもそれがあったのですが、非常にそれに対して不親切だ。もちろんそういうことは監督すればそれで済むじゃないかというが、なかなかそこまでの監督が行き届かない場合が多い。ところが、私企業でございますと、そういうことがあれば、すぐに監督官庁から言われ、またそういうことをしたのではいけない。また消費者のほうからいえば言いやすいという面もある。またそういう面にも努力をいたすことになります。それは、私は私企業の利点の一つを申し上げてみたわけでございますが、同時にまた、九つに分かれておることによって、相互が、おれのところはこういうふうな経営のやり方をやっておる、九つの会社の首脳部、あるいはそれに関係しておる者は、創意くふうをしながらこういうやり方をしておるということがどうしてもあらわれてくるわけであります。一社になると、その形はどうしても出てきません。比較したりあるいは研究したりする場合において、比較の対象になるものがないということは、何といってもやはり勉強が少なくなるおそれがある。私は勉強はできないとは申しませんが、おそれがあると思うのであります。こういう意味からいっても利点が私はあると考えておるのでございまして、一社化必ずしも万全ではございません。といって、それなら九分割しておいて絶対いいか、必ずしも私はそうは思いません。しかし、九分割を一社化することによる弊害と、そうしてその利点を考え、一方において公社あるいは一社化というものによる利点とを考えたときに、ここにやはり、電気の性質からいって、広域運営といいますか、ロスをなくする、あるいはむだなことをしないでやるようにするということが行なわれなければならぬ。それは発電した電力についても言えますが、同時に、建設する場合もそういう姿でなければならないと思うのでございまして、そういう点から考えまして、広域運営を徹底していく、できるだけこれを推進するという形で一応この電気事業法でやってみたい、こう考えておるわけでございます。