池田勇人の発言 （本会議）

○国務大臣（池田勇人君）　お答えいたします。
　私に対しまする第一の質問は、産炭地に対しまする交付税あるいは特別交付税の問題でございます。私は、産炭地市町村の現状にかんがみまして、普通交付税並びに特別交付税につきましても十分配意いたしまして、実情に沿うよう努力いたしておるのであります。
　第二の、地方行政事務につきましての問題でございます。いわゆる国と地方との行政事務につきましては、最近における経済的、社会的諸事情の変化に伴いまして、地方制度調査会あるいは補助金等合理化審議会に諮問いたしまして、今後の基本的方針の答申を受けておるのであります。具体的問題につきましては、なおこの上とも、地方制度調査会、また税の配分につきましては臨時行政調査会、税制調査会の答申をまちまして検討を続けていきたいと考えております。
　また、料飲税の問題につきましての御質問でございますが、当初、オリンピック開催を控えまして、一定の期間、旅館における宿泊、これに伴う飲食についてのみ減税するという案であったのでございます。しかし、私は、ただいまにおける日本のいわゆる国際収支改善のための観光事業の育成、あるいは国際親善等から考えまして、当分の間、外客に対して、外国の旅行者に対して課税しないのが国のためになると考えて、十分検討の結果、法案を提出したのでございます。総務会におきましてもこれを了とせられまして、国会に出しておる次第でございます。もちろん、国土をきれいにし、外人が好んで日本に来るよういろいろな施策を講ずることは当然でございます。この料飲税の免税につきまして、外国人がわが国民の外客誘致にいかに熱意を持っているかということを十分了解してくれることと私は思うのであります。
　なお、大衆課税の減税につきましては、御承知のとおり、昭和三十年以来、いわゆる免税点等の改正を行ないまして、お話のとおり五百円の免税点を設けておるのであります。これによりまして、大衆の料飲は九〇％程度あるいはそれ以上減税せられておると思うのであります。したがいまして、大衆に対しまする料飲税の減税と、外人に対しまする免税とは、別個の考え方で検討すべきものと思っておるのであります。（拍手）
　　〔国務大臣田中角榮君登壇〕