宮澤喜一の発言 （本会議）

○国務大臣（宮澤喜一君）　新産業都市に指定されました地域に対しましては、建設基本計画をつくられます際に、地方の財政負担力も十分考えた上で基本計画をつくっていただきたいということを、建設基本方針をお示しする際に申してございます。事業の種類によって当然中央政府の負担する区分はおのずから出てくるわけでございますが、なお、投下資本に対して果実が生まれるまでの間には相当の年月がかかることでございますから、その間起債等の方法で負担力をつけるということは、これは当然考えなければならないことだと考えております。
　公営企業に対して料金のストップをしたということは、ただいま大蔵大臣の御答弁のように、地方の住民自身の利益になることでございますから、地方公共団体でも当然できるだけの合理化にはつとめていただきたいと思います。しかし、それでもなお地方公共団体だけで負担し得ないという場合があり得るかと思います。地方公営企業制度調査会でこの問題を検討いたします際には、そういったような気持ちで——どっちかと申せば、経済原則とは多少違うことを地方に求めておるわけでございますから、そういったような気持ちを持ちながら検討をいたすべきものだと私は考えております。（拍手）
　　〔国務大臣早川崇君登壇〕