靱勉の発言 （オリンピック準備促進特別委員会）

○参考人（靱勉君）　資金財団といたしましてもお礼申し上げますとともに、その後の状況について一言御報告さしていただきたいと思います。
　すでに、この前の当委員会におきまして大体の点は御報告申し上げておいたのでございますが、おかげさまをもちまして、組織委員会並びに日本体育協会の御要求には十分おこたえできまして、資金の調達につきましてはその目的を達成いたした次第でございます。
　そこで、十月三十一日に資金財団の会計に現実に入りました資金総額というものは五十七億五千万円余でございまして、これは、すでに御説明申し上げておりますとおりに、全予算総計の五十億に対しまして、まさに七億五千万円余オーバーしたという結果に相なっております。まだ、すべての計算を詳細に終わっておりませんので、残余というものがどのくらいになるかを正確には申し上げられませんが、大体この辺前後というような形に相なるだろうと思うのでございますが、なお、組織委員会に対しましては、初めの目標としましては、大体二十一億程度ということでございましたが、結果的に見まして二十八億円余りを御寄付申し上げ、それから日本体育協会に対しましては、初め十億程度ということでございましたが、前、この委員会におきましても、技術映画等の御要望もその後出てまいりまして、それも、理事会、評議員会におきまして決定しまして、七千万円余を追加するということに相なっておりますので、まだ正確な数は確定いたしておりませんが、おおよそ十一億四千万円余り、あるいは五千万円ということに相なるかと存じております。それからなお、中間におきまして、日本武道館に対しましても資金の配分をするということに相なりまして、二億八千万円を限るということで寄付行為を改正いたしておりますので、それに対しまして二億八千万円を御寄付申し上げる、こういう形に相なっておるわけであります。これはもちろん五十億の範囲内で全部できるような計算になっている次第でございます。
　そこで、このような結果になりましたことは、結局、財団設立の趣旨が、大会の運営並びに日本選手の競技技術の向上というものを公費のみに依存しないで、関係者の努力によりまして、スポーツを愛好する国民一般の御支援によってもやることがオリンピック大会の意義を一そう高めるというような趣旨で当時資金財団が設立されたわけでございますが、ただいま、すでに皆さん方も御確認に相なっておりますように、大会が非常な成功になった、また、日本選手も非常なるりっぱな記録を出されたということによりまして、資金財団の目的とするところが十分果たされたという次第でございますが、この資金がかく多額に調達できましたことは、国民一般の御支援によることはもちろんでございますが、政府、国会、その他各方面の特別の御配意によることが多大であったのでございます。
　すなわち、国会におきましては、特別立法によりまして、郵政省並びに電電、専売、国鉄の三公社の御協力を得るという法律をつくっていただきましたし、また、公営競技の規定の改正等もありまして、スポーツのために交付金が出せるというような形にも相なりました関係上、五十七億のうち、特別立法による政府機関並びに準政府機関の御協力によるところの資金の調達は、まさに二十二億というものがそれによってまかなわれたのでございます。さらに、公営競技から十五億というものがまかなわれておるのでございまして、その他、一億以上調達できましたものを大まかに申し上げますと、金融機関の協力によりますところのオリンピックの特別の定期預金でございますか、これによりまして約六億、それから法人、個人、団体等の御寄付によるもの、これにおきましては、百九十六の法人、団体、五百六の個人ということになっておりますが、これでもって約五億近くの資金が調達できました。また、地方自治団体の御協力によります宝くじ発行額から二％御寄付願うというのでもって約三億六千万円、さらに十円募金というものを財団自身として実行いたしましたが、これでもって二億八千二百万円、それからゴルファーの御協力によりまして御寄付をいただいたのが一億余りというようなこと、その他、あるいは相撲、野球、その他いろいろな方面から御寄付をいただいた次第でございますが、ただいま申したように、一に国民全般の熱意ある御支援と同時に、当委員会の格別の御指導、御支援によるところも非常に大きかったのでございまして、財団といたしましても心から皆さん方に対して御礼を申し上げますとともに、国会を通じまして国民の皆さん方にも厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　なお、財団といたしましては、今後のあれとしまして、ただいま大体目標が確定いたしまして、その資金調達のめどもつきましたので、本年度第一四半期で事業をストップしまして、大体整理の段階に入っておりましたが、まだなお全部整理がつきませんで、十一月になりましてなお若干、一年先、あるいは数年前に計画した事業のものから収入が確定的になって入ってくるものもございます。そういうものを全部整理いたしまして、大体十二月中には解散いたしまして、法律に定めるところの清算事務を三十九年度一ぱいに——ということは、来年の三月までに清算事務すべてを終わって、これで業務を一切終了することにいたしたいということで、目下、そういう残務の整理と申しますか、それを進めておるような次第でございます。
　残余財産につきましては、先般もあるいは御質問がありましたが、これは、寄付行為の定めるところによりまして、国民の貴重なる御協力のおかげでございますので、その目的に十分沿って慎重なる検討をいたしまして、理事会、評議員会において決定し、文部大臣の許可をもってきめると、こういうことにいたしたいと存じておる次第でございます。したがいまして、皆さん方の本日に至るまで多大の御指示と御支援に対して厚く御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。