岡田純夫の発言 （地方行政委員会）

○説明員（岡田純夫君）　それじゃお手元に配付されております「昭和三十九年度地方財政計画の説明」によりまして御説明申し上げます。ただいま大臣から御説明のありました部分と若干重複する場合もあるかもしれませんけれども、御了承願いまして御説明申し上げます。
　まず第一に、策定方針につきましては、
　１に書いておりますように、国といわば協力いたしまして、道路、港湾等の産業基盤施設でありますとか、下水道等の環境衛生施設の充実に特に意を用いてございます。その結果、補助事業、単独事業を通じまして公共投資の充実がはかられておりますし、また、そういうふうな方針で策定いたしたのであります。
　２には、地方の独立財源を充実し、地方税負担の合理化をはかるという方針のもとに、（１）には、二年度にわたりまして住民税の負担の均衡化を実現いたしますために、課税方式を本文方式に統一するとともに、現行の準拠税率を標準税率に改めるというふうな構想を財政計画の中にも織り込んでおるわけでございます。（２）には、電気ガス税の税率を一％引き下げ、これの見返りとしてのたばこ専売益金の委譲によりまして市町村たばこ消費税の税率を一・六％現行よりも上げるということも織り込んであるわけでございます。（３）には、地域格差の是正、そのために、そこにも書いてございますように起債におきましては辺地整備債現行十億程度ございますものを三十九年度からさらに五億増しまして十五億のワクを設けております。あるいは交付税におきましては基準税率が現行市町村の場合七〇％でございますけれども、それを七五％に基準税率を引き上げまして、これによりまして結果として後進的な市町村によけい交付税が回るような配慮をいたしておるのでございます。それからまた、連年続けてまいりました低種地の市町村に対する態容補正を引き上げまして、やはりこれまた、後進的な市町村のほうへ交付税が配分されるようにウエートをつけて、改正を交付税に織り込んでおります。それからまた、新たな補正といたしまして隔遠地についての需要費を十分に配慮いたしたいという考え方を織り込んでおります。
　以上申しましたようなことで、その次の表に入るわけでございますけれども、総額は三兆一千三百八十六億円ということになります。三十八年度の二兆六千三百三十六億円に対比しますというと五千五十億円の増加で、伸び率としては一九・二％の伸び率になっております。ちなみに、三十七年度から三十八年度への伸び率は一五・三％でございましたので、伸び率としても上回ってきておるというふうな姿になっております。
　歳入から若干補足的に御説明申し上げますというと、地方税につきましては、ごらんのように三十九年度一兆二千九百八億円、改正を織り込みまして二千三百二十六億円の増収、平均伸び率二二％と相なっております。普通税では増加が二千九十億円でございます。この中には電気ガス税の一％減税によるところの約七十二億円減税分を織り込み、別に見返りとしての、先ほど触れましたたばこの一・六％引き上げによるところの約六十六億円の増収というものも織り込まれておるわけでございます。それから、目的税につきましては、二百三十六億円の増でございまして、この中には例の軽油の引取税を二〇％引き上げまして、キロリットル当たり四千四百円にする。これによるところの増収分約八十七億円も含まれておるわけでございます。
　税の概要はそういうことにいたしまして、地方譲与税につきましては、地方道路譲与税は国の揮発油税と同一歩調におきまして地方道路税の一〇％引き上げによりますところの増収分三十三億円も含み七十八億円の増収、それから特別とん譲与税は現行の倍率を倍に引き上げますものを含めまして十六億円、全体としまして地方譲与税は九十四億円も増しまして、四百五十二億円になることになっております。
　次に、地方交付税につきましては、国の予算の計算では八百十一億円の伸びということに相なっておりますけれども、先ほど大臣からも触れましたところの百三十七億円の特別措置によりますところの繰り越し分を織込み、一方三十七年度から三十八年度に繰り越されましたものを差し引きまして、純増八百四十八億円の増加ということで、結果といたしまして明年度は六千三百五十一億円に相なるわけでございます。
　次に、国庫支出金のほうは、これは歳出と関連がございますので、そのほうに譲ります。
　地方債にまいりますというと、地方債は、地方債の全体計画としましては三千九百八十四億円ということでございますが、その中から一般会計債と、その他一部の準公営事業関係に含まれておりますものの中で一般会計債的なものを把握いたしまして千三百四億円ということになっておりまして、本年度対比三百七億円の増加と相なっております。伸び率にしまして三〇・八％でございますが、この中には住民税の減収に対する補てん分、三十九年度の百五十億が含まれておるのでございますので、ネットでいきますというと百五十七億円ということに相なるわけでございます。
　それから、使用料、手数料、雑収入等につきましては、いままでの連年の伸びの状況等を勘案いたしまして、それぞれ五ないし七％増加するものと見込みましたので、歳入としまして三兆千三百八十六億円を見込んでおるのでございます。
　次に、歳出について御説明申し上げます。
　歳出につきましては、まず給与関係の経費で一兆一千二百二十五億円、本年に対比しまして千四百四億円の増加ということになっており、一四・三％の増加ということでございます。それにつきましては、恐縮でございますけれども、五ページを見ていただきますと、給与関係の増加の内訳が書いてございます。その中で、人事院勧告によりますところの——勧告のあったのが三十八年八月十日、実施は十月一日からでございますが、それの平年度化によるものを主体といたしまして、人事院勧告に基づくものが八百五十億の増加ということになっております。それから（イ）といたしまして、連年行なわれますところの昇給等によりますところの増加、一般職員で申しますと、毎年大体四・二％くらいの昇給率を見込んでおりますけれども、そういうものによりまして計算いたしまして三百五十四億円、それから後に申し上げますところの義務教育職員、警察官等の増員に基づく増加百三十三億円がございます。それから（エ）といたしまして、その他、そこに書いてございますような委員報酬等の手直しといったようなものを含みまして四十六億円というもので、都合千四百三億円の増加ということに相なっております。
　元へ戻っていただきまして、次に一般行政経費、これは投資的経費を除くところの諸政策費あるいは対策費等でございます。これは六千五百七十七億円、本年度対比千百六十一億円の増加、二一％の伸び率になっております。そのうちのおもなものは生活保護費で二七・三％伸びて千四百四十八億円となっておりますが、これは国の予算措置に基づきますところの、たとえば扶助人につきましての扶助基準の一三％の引き上げといったようなものを中心にいたしまして、生活保護の充実をはかる。児童措置についても同様でございます。それから、おもなものといたしましては、（ｅ）の中小企業近代化促進費というもので三八％の伸び率で百七十九億、その他というようなことになっております。それから最後の（イ）に、国庫補助負担金を伴わないもの、単独に地方公共団体が行ないますところのこの種一般行政経費につきましては一五％伸びまして、二千八百六十七億円を計上いたしております。
　次に公債費は、地方債の償還分と三十九年度新たに起こしますところの地方債の償還利子等を見込みまして千百四十三億円を計上いたしております。
　次に維持補修費につきましても、ある程度増加をはかったものの一つでございまして、約二五％伸びまして七百九十二億円。建物、道路の砂利代等につきまして手直しをはかったものでございます。
　それから投資的経費につきましては、直轄事業の負担金は五百六億円でありまして、本年度対比二〇・二％増になっております。増加は八十五億円でございます。このうち増加の約半ば程度というものは道路の直轄事業負担金の伸びということになっております。それから次に国庫補助負担金を伴うもの、（ア）公共事業費、（イ）といたしまして失対事業費とに分かれますが、公共事業費につきましては、大体財政規模全体の伸びと同程度の一九・七％の伸び。その次の普通建設事業費でまいりますと二一％伸びまして九百十七億円の増で五千二百三十五億円になるわけでございます。そこで、その備考のほうにちょっと書いてございますように九百十七億円普通建設事業費が伸びますが、そのうち約半ばに相当するところの四百九億円は、道路五カ年計画の初年度分の公共事業費の地方負担。公共事業費の関係で伸びますものの半ばが道路の関係であります。それから補助金を伴わない、いわゆる単独事業費、これは３に書いてございますが、国庫補助負担金を伴わないもの、これは三五％ばかり伸びまして四千三百六十億円ということになっており、その中で災害を除きました普通建設事業費のうち単独部門は四千二百四十三億円ということになっております。増加は本年度対比千百三十四億円でございますが、これまた、その半ばに相当する五百三十四億円というものは、道路の五カ年計画の初年度の単独事業費。道路五カ年計画では八千億の単独事業費が見込まれております。そのうち初年度は単独千百四十億円ということになっておりますので、前年度対比がここに書いてございますように五百三十四億円の増加ということに相なっておるわけでございます。
　最後に、いわゆる不交付団体におきましても、質の高い行政をやらなけばならない部分といううものは、従来どおりの額を計上いたしております。したがって、歳入歳出ともに三兆一千三百八十六億円でございます。
　その次、一枚めくっていただきまして、歳入歳出のそれぞれの構成割合の面からながめた表が四ページにございます。これによりまして簡単に触れさせていただきます。
　歳入につきましては、地方税において三十八年度対比構成比率が一％ふえました。そのかわり地方交付税のほうで一％減ってきておるというふうな姿になっております。
　次に、歳出のほうでは、義務的経費であるところの給与関係経費、これが三十八年度に比べましては一％圧縮をしたかっこうになっております。三六％。それに比較しまして投資的経費のほうが逆に一％ふえました。三六％になっておる。こういったような姿は、この面からだけは申せませんけれども、まあ悪い姿とは言えない、いい姿になっておるとも見られるというふうに考えております。
　それから次に、五ページが、先ほど人件費の増加について触れましたところの増加の内訳でございまして、特に申し上げるところもない。先ほど申し上げましたように、生活保護費でございますとか、道路関係、投資的経費等の伸びが著しいものになっております。
　次に六ページに増員関係のアウトラインを出しておりますが、第四表に義務教育関係教職員数の増減状況、これでまいりますというと、左の欄にございますように、三十八年度の現行計画の人員は五十八万四千百九十人でございますが、それに対しまして指定統計の置きかえでございますとか、児童生徒数の減でございますとか、標準法の改正等に伴いますところの算定を織り込みまして、三十九年度は五十八万九千四百六人、約五千二百人の増加ということに計画上なっております。
　次に、七ページをごらんいただきますと、いま申し上げた義務教育の職員以外の教員と一般職員の増加状況を一覧表として掲げております。一般職員でまいりますというと、六十八万六千四百八十人ということでございまして、おもなものといたしましては、老人福祉関係の職員、老人福祉対策のためにケースワーカーを百四名配置することになっておりますとか、精薄施設の整備と申しますか、設置に伴いまして関係職員を配置するためのもの、二百八十七名でございますとか、家庭福祉司等を配置させまして家庭の児童対策をするため五十二名。精神衛生鑑定職員、最近ふえてまいりましたところの精神病者についての鑑定関係職員百三十八名。それから清掃施設等、三十九年度では交付税におきましても清掃施設の整備にできるだけの配慮をいたしたつもりでございまして、職員につきましても増員をはかっております結果、千三百七十四名。それから給食従事職員につきましては千七百四十一名というようなことで、六十八万六千余人になっております。その他消防職員、高校教員、大学教員、その他教員等を合算いたしまして、義務教育職員以外では八十六万六千七百九人ということになっております。で、ここに合計が書いてございませんが、地方公務員の総数はこれで約百六十一万人ということに相なるわけでございます。
　概略、以上のとおりでございます。