坂田英一の発言 （農林水産委員会）

○坂田（英）委員長代理　山村が、その経済的文化的諸条件からきわめて後進的な地位に置かれていることは、すでに周知のとおりでありますが、特に最近、国民経済の急速な進展に伴い、ますますその立ちおくれが顕著となってきております。すなわち、大都市及びその周辺地帯を中心として産業の発展、生活文化水準の向上は目ざましく、また、平地農村地帯においても、農業構造改善事業の実施等を通じ生産性の向上、所得の増大等の目標に向かって着実な前進のあとがうかがわれるのに対し、ひとり山村においては、その産業基盤及び生活環境が劣悪であるため、人口の流出と地域社会の機能の低下の悪循環を続けているのであります。
　かかる事態を放置すれば、地域間の格差はますます拡大し、国民経済の均衡ある発展をはかる上でも、ゆゆしい問題となりかねないのであります。
　このため、政府においても、従来から各種の後進地域対策、僻地対策等の施策を通じ格差是正に努力のあとはうかがわれるのでありますが、何ぶんにも各種施策の総合的方向づけと強力な財政的措置の裏づけを欠き、その成果は見るべきものがあらわれていない現状であります。
　このような現状に対処し、従来の施策欠陥を補い、山村振興を強力に推進することを目的とするもので、その内容といたしましては、まず、山村振興の目標を明らかにするとともに、これに対する国及び地方公共団体の講ずべき施策について規定いたしたものであり、さらに個別の山村についての山村振興計画の策定及びこれに基づく事業の実施に関する政府の措置を定めたものであります。
　なお、国有林野における共用林及び部分林の設定等、積極的な活用をはかり、適切な施策の確立及び拡充につとめるとともに、中央及び地方の必要な財政上の配慮をしなければならないものとしております。
　詳細な内容につきましては、案文により御承知願いたいと存じます。
　この際、本草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣に対し、意見を述べる機会を与えることといたします。伊東経済企画政務次官。