田川誠一の発言 （本会議）

○田川誠一君　ただいま議題となりました新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政三の特別措置に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過の概要及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域の整備のため、国または地方公共団体が行なう建設事業で、地方公共団体が経費の一部を負担するものについて、国の特別財政措置を定めようとするものであります。
　そのおもな内容は、第一に、都道府県に対しては、住宅、道路、港湾等の基幹的な施設の整備にかかる事業に要する経費について、通常の負担額をこえる支出の財源として発行する地方債に対し、その利子支払い額の一部、すなわち年利三分五厘をこえる部分を年利八分までを限度として補給すること、第二に、市町村に対しては、住宅、道路、港湾、下水道、教育施設及び厚生施設等、基幹的な施設の整備にかかる事業について、通常の負担額をこえる負担に対し、当該市町村の財政力と超過負担の割合を考慮しつつ、国の負担割合をその二割五分を限度として引き上げ、その差額は翌年度に精算交付することなどであります。
　本案は、二月十九日に付託され、同月二十三日自治大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、慎重かつ熱心に審査を重ねたのであります。四月二十七日、参考人から意見を聴取した後、本案に対する質疑を終了し、討論を行ないましたところ、田川委員は自由民主党を代表して賛成、川村委員は日本社会党を代表し、また、門司委員は民主社会党を代表してそれぞれ反対の意見を述べられました。採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案については、自民、社会、民社の三党共同提案により、基本計画の再検討、年度別事業計画の策定、援助対象事業の範囲の拡大等、特別措置の強化、必要地方債ワクの拡大等について配慮すべき旨の附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————