坂田英一の発言 （本会議）

○坂田英一君　ただいま議題となりました二案について農林水産委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします。
　まず、内閣提出、農地管理事業団法案について申し上げます。
　本案は、最近における農業の動向にかんがみ、農業構造の改善をはかり、農地等の権利の取得が、農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化に資することとなるよう、適正、円滑に行なわれることを目途とし、その促進に必要な業務を行なう機関として農地管理事業団を設立し、その組織、業務、財務、会計等について所要の規定を設けているのであります。
　本案は、二月二十三日提出され、三月十六日本会議で趣旨説明及び質疑が行なわれた後、同日付託されたものであります。
　農林水産委員会では、三月十八日に政府から提案理由の説明とその補足説明を聴取し、四月十三日以降数回にわたり質疑を行ない、その間、小倉武一君外二名の参考人を招致してその意見を聴取する等、慎重に審議を行ない、四月二十七日、質疑を終了したところ、日本社会党の東海林稔委員が反対、民主社会党の小平忠君委員が賛成、日本共産党の林百郎委員が反対の討論をそれぞれの党を代表して行ない、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、内閣提出、酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における酪農事情の推移にかんがみ、酪農の健全なる発達を促進するため、酪農振興法については、酪農近代化方針及び酪農近代化計画の作成、国内産の牛乳の学校給食への供給の促進等の措置のほか、集約酪農地域の制度、生乳等の取引の改善等につき所要の改正を行ない、土地改良法については、地方公共団体等が権原に基づき使用し及び収益している土地につき、その申請に基づき、国または都道府県が農用地造成事業を行なうことができるよう、所要の改正を行なうこととしているものであります。
　本案は、三月二十三日付託され、翌二十四日政府から提案理由とその補足説明を聴取し、四月十四日以降数回にわたり質疑を行ない、四月二十七日、質疑を終了いたしましたところ、日本社会党松浦定義委員から、自民、社会及び民社の三党を代表して修正案が提出されました。その要旨は、酪農振興法第一条の目的に農業経営の安定をはかる旨の字句を加えたことであります。次いで、修正案並びに修正部分を除く原案を採決いたしましたところ、いずれも多数をもって可決すべきものと決した次第であります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）