小山長規の発言 （建設委員会）

○国務大臣（小山長規君）　第四十八回国会の建設委員会審議に臨みまして、建設行政の基本施策について所信を申し述べたいと存じます。
　政府は、経済開発と均衡のとれた社会開発の推進を政策の基調といたしており、社会資本の整備、住宅及び生活環境施設の充実が一そう要請されるに至っております。
　このような情勢に対処して建設行政を推進するにあたり、私は、国土建設の基本構想に基づき、中期経済計画と関連をとりつつ、各種の長期計画を策定し、各般の施策を進めていく所存であります。
　以下、建設行政の当面の重要事項について施策の概要を申し上げます。
　まず、住宅対策につきましては、社会開発の中核として最重点を置いてその推進をはかる考えであります。
　四十年度におきましては、政府施策住宅約三十四万戸の建設を計画し、特に低額所得者及び都市勤労者に対する公営住宅、公団住宅等の公共賃貸住宅、中堅階層の勤労者に対する住宅金融公庫融資及び住宅公団による分譲住宅の供給を大幅に拡充する所存であります。また、この中堅階層の勤労者向け持ち家建設のため、都道府県及び大都市に住宅供給公社を設立し、資金の積み立てと住宅の供給を行なわせるため、住宅供給公社法案を今国会に提出することといたしております。なお、既成市街地における中高層住宅の建設を促進する等のため、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしております。
　次に、宅地問題でありますが、最近における地価の高騰と宅地の入手離はいまや重大な社会問題であり、建設省としても新しい決意をもって積極的な宅地対策を推進しなければならないと考えます。このため四十年度においては住宅公団、住宅金融公庫、地方公共団体等により、大量の宅地造成事業を推進することとし、あわせて地価抑制のための宅地に関する諸制度の検討を進める所存であります。なお、従来各部局にわたって行なわれておりました宅地行政の処理を一元化し、これを総合的に推進するため計画局に宅地部を設置することといたしております。
　現在特に問題になっております過密都市対策につきましては、基本的には全国的視野に立って拠点都市を適正に配置し、その開発をはかることにより大都市に対する集中の圧力を緩和するとともに、大都市を高度の中枢機能を持つ都市として整備する必要があります。このため、一方において幹線街路、都市高速道路等の主要な都市施設の整備、副都心の育成、流通センターの建設等の促進によって大都市の既成市街地内部の都市機能を高めるとともに、他方において新産業都市等の整備を促進する所存であります。
　次に、治水対策につきましては、現行の治水事業十カ年計画にかえて、新たに四十年度を初年度とする総投資規模一兆一千億円の新治水事業五カ年計画を策定し、治水事業を強力に促進してまいりたいと考えております。このため治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしております。さらに、新河川法の施行により水系を一貫した河川の総合的な管理を強化することとし、四十年度においては、一級河川として十五水系を指定する所存であります。
　道路整備につきましては、さきに新道路整備五カ年計画を閣議決定いたしましたが、四十年度はその第二年度として緊急に施行を要する新規路線の区間を含め高速自動車国道の建設を促進するとともに、一般道路については、約三千キロメートルの改良工事と約四千九百キロメートルの舗装工事を実施することといたしておりますが、その実施にあたっては地域的な配慮を十分加えていきたいと考えております。国道については約一万一千キロメートルにわたって直轄維持管理を行ない、また、交通事故防止のための交通安全施設の整備も進めていく所存であります。
　都市施設のうち特におくれている下水道につきましては、さきに総投資規模三千三百億円の下水道整備五カ年計画の大綱を閣議了解いたしましたので、これにより下水道の整備を一そう促進する所存であります。
　最後に、建設業につきましては、その近代化と施工能力の一段の増大をはかり、特に輸出振興と国際協力の見地から海外進出を積極的に推進してまいりたいと考えます。
　以上、建設行政の基本施策について概要を申し述べましたが、これらの施策を円滑に遂行していくためには、行政組織の面においてもこれに即応する事務執行体制の確立が必要となってまいりました。このため、宅地部の設置、地方建設局への事務委譲等を内容とする建設省設置法の一部を改正する法律案を今国会に提出しております。何とぞ委員各位の一そうの御指導、御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）