坂田英一の発言 （農林水産委員会）

○坂田国務大臣　今国会に提出いたします農林省関係の予算及び法律案につき、各位の御協力を得て御審議をいただくにあたりまして、農林水産業に対する施策について所信を申し述べたいと存じます。
　まず、最近における農業の動向にかんがみ、農政推進にあたっての私の考えの基本について申し上げます。
　その第一は、国民食糧の安定的供給をいかにして確保するかということであります。国民所得水準の上昇、国民生活の向上に伴って、農産物に対する需要は堅調を持続しております。特に食糧需要は畜産物、果実、野菜等を中心に強いものがあり、今回の景気調整下においても、これまでのところ大きな影響は受けていないものと思われます。
　これに対し、農業生産は、選択的拡大の方向を強めつつ、おおむね順調に推移してまいりましたが、最近において、増大する農産物の需要に対し生産が必ずしも対応し得ない面も生じ、これに流通機構の不備も加わって、農産物、特に生鮮食料品の価格の上昇、変動が生じ、他方では農産物輸入が増大する傾向にあります。
　今後も農業労働力の減少傾向や第二種兼業農家の増大等に伴って作業の粗放化、裏作の不作付け等土地利用率の低下、耕地の壊廃の増大等が予想されることを考慮いたしますと、増大する農産物需要に対応して、農業の生産性の向上をはかりながら、農業総生産の維持増大につとめることにより、食糧その他農産物の効率的かつ安定的な供給を確保することが、国民生活の安定と農業所得の維持増大をはかる観点から強く要請されているところであります。
　このような見地から、長期的な観点に立って、農業生産基盤の整備を促進いたしますとともに、農産物の生産及び流通対策の拡充強化をはかる必要があると存じます。
　第二は、農業の生産性と農業従事者の所得をいかにして向上させるかということであります。
　農業労働力の引き続いての減少のもとで、農業における機械化の進展等省力技術の導入普及、土地改良事業による土地及び水の条件の整備等により、農業の生産性はおおむね順調に伸びてきております。
　しかしながら、農業と非農業との生産性及び所得の格差は、三十九年度には他産業における伸び悩みもあって、若干改善されたとはいえ、現在なおかなりの開きがある状況にあります。
　農業の生産性及び所得の格差の是正をはかるためには、国民経済各部門の均衡のとれた安定成長を確保することが肝要であることはもちろんでありますが、これと同時に、今後の農業労働力をめぐる諸情勢に対処しつつ、さらに農業生産性の一そうの向上をはからなければなりません。このためには、新技術の開発普及をはかるとともに、生産性の向上を主導していけるような農業経営の育成強化をはかることが必要であると考えられます。
　この場合、生産性が高く、農業で他産業従事者と均衡する生活を営むことができるような所得をあげ得る自立経営農家をできるだけ多く育成するとともに、農家全体の約四割を占める第二種兼業農家についても、経営の実情に即しつつ、技術の導入普及、機械の共同利用、農協等による農作業の共同化等の推進により生産性の向上と農業所得の増大をはかっていくこととし、このため、生産対策や構造対策の一そうの推進をはかってまいる所存であります。
　第三は、どのようにして農村の環境を整備し、農業従事者の福祉の向上をはかるかということであります。
　農村は、都市に比べて、従事者の所得、生活水準が低位にあるほか、生活環境や社会環境の面でも著しく立ちおくれております。また、社会保障制度が十分に整備されているとは言いがたいこと等の問題があります。
　近時、都市、特に過密地帯では、大気汚染、騒音等の弊害が出ているのに対し、そのような憂いのない農村は、生活環境として恵まれた面もあり、農村対策の充実と農家の努力が相伴えば、農村の生活は決して暗いものではないと考えます。農村青少年が農業にとどまらないのも、農業なり農村の将来に希望が持てないことが重要な原因になっていると考えられます。
　このような事情に対処し、農業従事者の福祉を向上するため、農業近代化を推進し、農業所得を増大するための施策と相まって、農村青少年が新しい農業経営について魅力と自信を持てるようその養成のための施策を講ずるとともに、立ちおくれた農村環境の整備、充実をはかる等、豊かな住みよい農村の実現を目ざして農村対策を充実する必要があります。
　なお、ここでわが国農業をめぐる国際情勢の推移を見ますと、開放経済体制への移行に伴って、農産物輸入数量制限の撤廃、輸入ワクの増大、関税引き下げ等の国際的要請が一そう強まりつつあります。これに対し、わが国農業の特殊性について諸外国の理解を求め、わが国農業に急激な影響が及ぶことのないよう慎重に対処すべきことは申すまでもありませんが、これと同時に、農業構造の改善と生産性の向上をはかり、国際競争力を強化することが、長期的に見てわが国農業の発展をはかるために大切であると考えられるのであります。
　次に、林業の動向について申し上げます。近年、林産物、特に木材需要は引き続き増加を示しておりますが、国産材の供給がこれに対応し得ず、外材輸入が増加し、木材供給量のうち外材の占める割合は、三十六年以降逐年増大しております。
　また、林業の生産性及び林業従事者の所得、生活水準は、他産業に比べて立ちおくれを示しており、林業労働力の他産業への流出が進んでおります。
　このような事情に対処して、いかにして林業の総生産の増大と生産性の向上をはかり、あわせて林業所得の向上に資するかということが林業の当面する課題であります。
　したがって、林業の生産基盤の整備、構造改善、従事者の福祉の向上等各般にわたる施策を推進して、林業の近代化をはかるとともに、農山村地域の振興に資することが必要であると考えます。
　さらに、漁業の動向について申し上げます。近年、水産物の需要は増大を続けておりますが、漁業生産の面においては、主として多獲性魚の漁況不良により、やや停滞ぎみに推移しております。
　漁業の生産性及び漁業従事者の所得水準について見ますと、年々上昇を示し、かなり改善されてきておりますが、沿岸漁業従事者の所得水準はなお低位にとどまっており、また、中小漁業の収益性の伸び悩みが見られる等の問題が生じてきております。
　他方、水産資源の制約等から国際規制も強化される方向にあり、わが国漁業生産と漁業経営の前途は必ずしも楽観を許さないものがあると考えられます。
　このような事情にかんがみ、漁業の近代化を推進するとともに、水産資源の維持増大につとめ、水産物の安定的供給と漁業従事者の地位の向上をはかることが強く要請されております。
　以上申し述べましたように、農林漁業の動向とこれをめぐる内外の諸情勢のもとにおいて、農林漁業を近代化して、これを国民経済の健全な一環として育成するとともに、立ちおくれた農山漁村環境の整備をはかる等農山漁村対策を充実することは、単に農林漁業従事者の福祉向上の観点からのみでなく、国民経済の安定した発展と国民生活の調和のとれた進歩向上という観点からもきわめて大切であると存じます。
　このような考え方に立って、四十一年度予算におきましても、私は、これらに必要な経費を極力重点的に盛り込むほか、きめこまかい配慮も加えたつもりであります。
　以下、四十一年度において講じようとする農林水産業施策の重点について、その概要を申し上げます。
　まず第一に、農林漁業の生産基盤の整備を計画的かつ強力に推進する所存であります。
　農業につきましては、農産物の需給の見通し、農業技術の発展、農業機械化の方向に即して土地改良事業の計画的な推進をはかるため、土地改良法に基づき、昭和四十年度を初年度として十年間にわたる土地改良長期計画を近く決定するべくその作成をとり進めております。なお、この期間における事業規模としては、二兆六千億円を予定いたしております。
　四十一年度におきましては、この計画の趣旨に沿って、圃場整備、農道整備、基幹かんがい排水施設の整備、農用地の開発、農地防災等の諸事業を拡充実施いたしたいと存じます。特に農道の整備を積極的に進めることとし、農林漁業用揮発油税財源身がわり事業については、林道事業及び漁港関連道整備事業とあわせて、一段と拡充推進する所存であります。
　また、土地改良事業の円滑な推進に資するため、国営かんがい排水事業の負担金の償還期間の延長、国営草地改良事業として実施する公共育成牧場の国庫負担率の引上げ等の措置を講ずることといたしております。
　林業につきましては、林道の開設、改良並びに拡大造林に重点を置いた造林を促進するとともに、森林の国土保全機能の強化という観点から、新治山五カ年計画に基づき治山事業を拡充実施する所存であります。
　漁業につきましては、漁港の計画的な整備を積極的に推進するため、局部改良事業の補助率の引き上げ及び事業量の増大をはかるほか、大型魚礁の設置事業を拡充し、また浅海漁場を開発するための調査を進めたいと存じます。
　第二に、農林漁業の構造改善を地域の実情に即して円滑に推進いたしたいと存じます。
　農業生産を維持増大し、国民食糧の安定的供給を確保するとともに、農業と他産業との所得格差の是正をはかるためには、兼業農家を含めて農家全体の生産の振興と所得の向上をはかる必要があることはもとよりでありますが、また農業に専念し、農業で生活できる生産性の高い農業経営をできるだけ多く育成することが緊要であると存じます。そこで、第四十八回国会に提案いたしました農地管理事業団の構想をさらに検討いたし、地元農家の要望に基づき、農村らしい農村のすべてにおいてその事業を実施することを目途に、四十一年度には業務実施地域として四百市町村を予定するとともに、未墾地の取得についてのあっせん及び融資を業務の範囲に加える等、当初の構想に修正を加え、御審議をわずらわしたいと考えております。
　次に、農業構造改善事業につきましては、四十一年度には、新規事業実施地域として四百八十地域、また計画地域として五百地域を予定いたしております。この事業がそれぞれの地域の実情に即して円滑に推進されるよう十分配慮するとともに、事業の終了を見た地域が逐次増加しておりますので、事業終了後の経営管理面についての指導を強化し、事業成果の確保をはかりたいと存じます。また、農業経済圏における広域の農業近代化施設等の整備に関する計画の作成を引き続き促進する一方、すでに計画の作成された二地域について、パイロット事業として施設整備を助成することといたしております。
　林業につきまし七は、林業構造改善事業の円滑な実施をはかるほか、入り会い林野等の農林業上の利用を増進する観点から、その権利関係の近代化を助成するための立法措置を講じたいと考えております。
　漁業につきましては、沿岸漁業構造改善事業について、その計画的な推進をはかるとともに、経営近代化促進事業の終了地域の補足整備対策に必要な調査を実施し、また内水面漁業についても、構造改善に資するための諸事業を推進いたしたいと存じます。
　第三に、最近における農産物の需要及び生産の動向にかんがみ、農産物の生産及び流通対策を拡充する所存であります。
　まず、米につきましては、最近におけるその需給の動向及び農業労働力の減少と兼業化の進行等の情勢にかんがみ、高能率、高反収の経営を育成し、安定的供給の確保につとめたいと存じます。このため、生産基盤の整備を計画的に推進するとともに、地力の保全、施肥の合理化、用排水の合理的管理等を促進するほか、機械化営農の推進等をはかり、総合的に稲作生産対策を推進する考えであります。
　また、米をはじめとする主要食糧の管理につきましては、農家経済及び国民生活の安定にきわめて重要な役割りを果たしておりますので、現行食糧管理制度の本旨にのっとり、その適切な運用に十全の努力を払う所存であります。食糧管理の運営のあり方につきましても、食糧の需給事情その他の経済諸情勢に即応し、改善を加えてまいりたいと考えております。
　次に、畜産物、野菜、果実等につきまして、その生産の安定的増大と流通の改善のための施策を強化いたしたいと存じます。
　まず、酪農につきましては、加工原料乳に対する不足払いの実施、国内産牛乳による学校給食の計画的拡大、都道府県及び市町村の酪農近代化計画の樹立促進等、既定方針に即して施策を進め、酪農の安定的発展を期してまいる所存であります。特に加工原料乳に対する不足払い制度は、本年四月一日から実施されることとなっておりますが、本制度は、今後のわが国酪農の発展にとって重要なものでありますので、不足払いの財源として畜産振興事業団に交付金を交付するほか、都道府県及び指定生乳生産者団体に対して所要の助成を行なう等の措置を講じ、その適切かつ円滑な運営に遺憾なきを期することといたしております。
　次に、肉用牛につきましては、飼養目的の変化に伴い、生産立地の移動、経営形態の変化が見られ、飼養頭数の漸減の傾向があらわれているのであります。政府といたしましては、このような状況にかんがみ、増大する食肉需要に対処して牛肉の安定的供給を確保するため、肉用牛資源の減少を防止し、できる限りその拡大をはかることを基本として、新たに肉用牛繁殖育成センター、肉用繁殖素牛の導入に対する助成を行なう等肉牛対策の積極的展開をはかることといたしております。また、これらの施策と相まって、牛肉の需給の動向に即応して、牛肉の計画的な輸入を行なうこととし、このため、輸入の国内に及ぼす影響等を考慮して、牛肉輸入のあり方についての検討を行ない、所要の立法措置を講ずる所存であります。
　さらに、養鶏につきましては、鶏卵の需給の基調に変化が見られますので、需要の伸びに見合う限度にその生産の拡大を安定させることを基本として、生産者による自主的生産調整を促進するとともに、食鶏につきましても、関係種畜牧場の整備等により、優良系統の種鶏の改良普及を推進する考えであります。
　次に、野菜及び果実対策について申し上げます。
　まず、野菜につきましては、価格の変動が激しく、これが野菜作経営の健全な発展と消費者家計の安定を阻害する大きな要因となっていることにかんがみ、大消費地域を中心にその供給の安定的増大につとめたいと存じます。このため、主要野菜につきまして、大消費地域における需要見通しに即応して野菜の集団産地を育成することとし、野菜指定産地について、対象品目及び産地数の増加、生産及び出荷の近代化の事業の推進とそのための指導体制の整備強化をはかるとともに、価格補てんの事業につきましても、対象品目の追加、国の負担割合の引き上げ等所要の改正を加え、野菜の生産出荷安定事業を制度的に確立してまいる所存であります。
　また、果樹につきましては、果樹農業をとりまく諸情勢の変化に対処し、今後の果樹農業の健全な発展をはかるため、需要の動向に即応した果実生産の計画的かつ安定的な拡大、適地における果樹園経営近代化の計画的推進、果実流通の合理化等の見地から総合的な対策を確立してまいりたいと考えております。
　近時、生鮮食料品の価格安定に対する要請が、農林漁業所得の向上の見地からも、国民生活の安定の見地からも、強くなってきております。生鮮食料品の価格の安定をはかりますためには、ただいま申し述べました諸施策を推進することが基本的に重要でありますが、それと同時にその流通機構の整備をはかることが必要であります。このため、生鮮食料品流通の中核をなす中央卸売り市場につきまして、その施設の計画的整備及び取引の改善合理化を引き続き推進することといたしております。また、水産物については、冷蔵、加工施設の整備、冷凍水産物の普及等の施策を推進するとともに、新たに多獲性魚について冷凍保管と計画的出荷等を行なうことにより、価格の安定に資するための事業を試験的に実施いたしたいと考えております。
　このほか、蚕糸業につきましては、先般成立を見ました日本蚕糸事業団法に基づき、できる限り早期に日本蚕糸事業団を設立し、本年春蚕期からその業務を開始するように目下諸準備を進めておりまして、今後はこれを軸として、蚕糸業の振興に積極的に努力してまいる所存であります。
　なお、以上の諸施策の推進にあたっては、その裏づけとなる技術の高度化をはかることが不可欠であります。このため、試験研究費の大幅な増額、農事試験場の研究組織の整備、遠洋水産研究所の設置その他試験研究体制の整備等により試験研究の拡充強化をはかる所存であります。また、わが国の農業に関する技術研究の分野の拡大と水準の向上に資するとともに、今後における熱帯地域等における農業についての技術協力に寄与することを目的として、熱帯農業に関する技術上の試験研究等を積極的に推進することといたしております。
　第四に、豊かな住みよい農山漁村の実現を目標として、生産政策、構造政策の推進と並行し、農山漁村の重要性についての十分な認識に立って、農山漁村対策を拡充してまいる所存であります。
　まず、農林漁業の近代化と農山漁村の発展を期するには、次代をになう優秀な青少年の育成が肝要であります。このため、農業後継者育成資金を大幅に拡充するほか、新たに都道府県に農村青年活動促進施設を設置し、また将来農村の指導者たり得る人材を養成するための中央青年研修施設を農林省に設ける等、農山漁村の青少年に対する研修をさらに充実してまいりたいと存じます。
　次に、都市に比べて立ちおくれた農山漁村の生活環境や社会環境の近代化をはかることは、農山漁村対策の重要な課題であります。これに対処して、農林漁業用道路の整備、農家生活改善資金の貸し付けわくの拡大、住宅金融公庫の農山漁村住宅資金の拡充をはかるほか、新たに農村環境施設に対して農業近代化資金の融通の道を開き、また生活環境の近代化に関する巡回相談指導事業を実施する等、諸施策の拡充推進に積極的な努力を傾けてまいる考えであります。
　このほか、山村の振興につきましては、山村振興法の趣旨にのっとって、山村振興に関する事業の円滑な実施につとめる所存であります。
　この考え方のもとに、振興山村における農林漁業基盤と生活環境の整備のための特別開発事業を実施するとともに、農道、林道等の整備について特に配慮するほか、各種の団体営土地改良事業の採択基準の緩和等の措置を講じ、これらの総合的な推進により、山村の経済力の培養と住民の福祉向上をはかりたいと考えております。
　第五に、農林金融の拡充強化をはかる所存であります。
　農林漁業の近代化を進める上において金融の果たすべき役割りがますます重要となっていることは、御承知のとおりであります。
　このため、四十一年度におきましては、農林漁業金融公庫資金及び農業近代化資金の貸し付けワクを大幅に拡充することといたしております。また、農業近代化資金制度につきましては、融資対象を広げ、貸し付け金利を引き下げるほか、農業信用基金協会の債務保証機能を充実強化して農業近代化資金の円滑な融通をはかるため、新たに農業信用基金協会の債務保証について保険を行なうとともに、その債務保証に必要な資金の貸し付けを行なうことを内容とする農業信用保険制度を設ける所存であります。
　このほか、無利子で貸し付けを行なう農業改良資金の貸し付けワクを一そう増額し、さらに中小漁業者に対する金融の円滑化のため、中小漁業融資保証保険制度における保険料の引き下げ等その充実をはかることといたしております。
　以上のほか、なお特に林業及び水産業に関する施策について若干申し上げます。
　林業につきましては、森林資源の確保につとめるとともに、国土の保全等の施策についてもその拡充をはかる所存であります。また、国有林野事業の適切な運営を行ない、国有林野の活用については、国有林野の使命達成との調整をはかりつつ、農林業の構造改善等に資するよう積極的かつ適正な運用につとめたいと存じます。
　次に、水産業につきましては、水産資源の保護培養、海外漁場の開発、中小漁業の振興等の施策を推進するとともに、漁船損害補償制度の改善をはかりたいと存じます。さらに、日韓漁業協定に基づく諸事項の遵守と安全操業の確保をはかるため、所要の措置を講じ、また国際漁業面につきましては、国際法上の原則を基調としながら、国際協調をはかりつつ、具体的な情況に応じて適切に対処してまいる所存であります。
　これらのほか、農業災害補償制度につきましては、最近における畜産事情の変化に即応し、近代的畜産経営の安定的発展を期するため家畜共済制度の改正の準備を進めるとともに、果樹共済及び畑作物共済につきましても所要の調査検討を引き続き実施いたしたいと考えております。
　以上、最近の農林漁業の動向及び四十一年度の農林水産業施策の重点について申し述べたのでありますが、各位の御協力を得まして、農林関係予算及び法律案の御審議が円滑に行なわれ、すみやかに御賛同を得られますようお願いいたす次第であります。