坂田英一の発言 （本会議）

○国務大臣（坂田英一君）　たいへん多いのでございますが、森林資源に関する基本計画並びに重要な林産物の需給に関する長期見通しの件でございますが、これは現在まで慎重に検討いたしておるのでございまして、でき得る限り早く林政審議会の意見を聞いて、成果を得て公表いたしたい、こう考えておりますから、御了承を願いたいと思います。
　それから外材との関係でございまするが、増大する需要に対して国産材の供給が対応できない。三十六年に木材価格の高騰を見たのでございますが、これを契機にして相当多量に輸入されることになり、御指摘のとおり、大体二七％の外材輸入を見ておるわけでございます。しかしながら、これらは補完的なものとして考えておるのでございまして、あくまでも木材の国内供給をできるだけ増大することが必要であって、したがって、林道の開設、造林の推進等、国内生産体制の強化のための施策を拡充することを基本としておる次第でございます。それから補完的に考えておりますので、それらの輸入についての、いろいろの特別会計等についてはどうかという点については、総理からお答えいたしましたとおりでございますので、省略さしていただきたいと存じます。
　それから林業基本法関連法が進展していないがどうかという御質問でございまするが、林業基本法の関連法としては、昨年大規模な森林地域の開発を目的とする林道事業推進をはかるための、いわゆるスーパー林道建設のための森林開発公団法の一部改正を行ない、また今国会には、入会林野等に関する権利関係の近代化の助成に関する法律案を提出することといたしておるのでございます。今後なお林業基本法に規定する諸施策の推進にあたり、必要なものを逐次検討していきたいと存じます。御了承を願いたいと存じます。
　それからなお、林業総生産の増大をはかるための施策として林道法とか、あるいは造林法の制定等の問題も主張されておるのでございまするが、この林道の開設及び林道の推進のために、現在助成措置については、一般会計の公共事業予算において、今後ともその拡充につとめてまいりたいと存じます。特別の法律はいまのところ考えておりません。
　それから国有林の公社化の動きについてはどうかという問題でございます。これは総理から一応お答えがありましたわけでございますが、国有林野事業については、その組織形態を国有林野事業の使命を最も効果的かつ能率的に果たすことができるものとする方向で、中央森林審議会の答申にいう、独立の人格を持った公企業形態を含めて目下検討を進めておるのでございまして、こっそり研究をしておるのではございません。国有林野の公共性の重大性にかんがみ、かつまた機構改革はきわめて重要な問題でありますので、あらゆる方面の理解、納得と協力を得る必要もありまするので、慎重に検討の上結論を出したいと考えておる次第でございます。
　それから国有林野事業特別会計の収支問題について、特に赤字を出しておるのに林政協力事業を行なうのは不適当ではないかという意味の御質問でございますが、国有林による林政協力事業は、国の要請でもありまするから、その支出を不適当とは考えておりません。しかしながら一方、国有林野事業の収支の改善については今後十分対策を練り、その健全化をはかりたいと考えておる次第でございます。
　それから国有林の立木、製品の払い下げについては、やり方を一般競争入札等によっていくべきではないか、その辺の関係をもう少しはっきりさせたらどうかという御指摘でございますが、国有林野の販売は、地元経済の発展、産業の保護奨励等のための販売については、法令の許す範囲で指名競争入札、随意契約を併用しておるのであります。しかしながら、今後の販売については、一般競争による売り払いの増加を含め、合理的な販売を主眼として実施してまいりたいという考えでございます。
　それから中小企業の問題でございますが、通産省と農林省はどういうことになっておるかという御質問であったと思うのでございます。これらにつきましては、中小企業全般の問題については通産省がこれを扱っておるのでございますが、所管業種につきましては、農林省がその範囲内において取り扱っておるのでございまして、通産省、農林省ともに十分に協議いたしまして、これらの問題を取り扱っておるわけでございます。
　それから労働対策についての問題でありますが、農林省におきましては、本年度から林業労働者の福祉の向上と林業労働力の確保をはかるため、林業労働力の需給動向の把握及び林業労働問題の啓蒙を内容とした林業労働力対策を実施しており、四十一年度においては新たに通年雇用促進指導費を計上する等、これが対策を拡充することとしております。また、林業構造改善事業促進対策、素材生産合理化促進対策等においても、機械施設の導入を促進することによって、労働環境の整備、労働強化の軽減等、就業条件の改善につとめておるのでございます。なお、これらの問題については、労働省とも関連をいたしまして協議して進めておるわけでございます。
　それから次に、白ろう病はどうなっておるかということでございますが、御承知のとおり、林野庁職員の公務災害については、国家公務員災害補償法及び人事院規則により認定しているところである。いわゆる白ろう病と呼ばれるレイノー現象者の公務災害の認定については、前例もなかったことであるし、昨年来引き続き人事院と協議中であったが、最近において、とりあえず八名を公務上の災害として認定いたしております。他の者につきましては、引き続き人事院と協議の上処理してまいりたい、かように考えておるわけでございます。以上。（拍手）
　　〔国務大臣福田赳夫君登壇〕