坂田英一の発言 （本会議）

○国務大臣（坂田英一君）　農地管理事業団法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　農業生産を維持増大して国民食糧の安定的な供給を確保するとともに、農業と他産業との間における所得及び生活水準の格差の是正をはかることが、農政の基本であると考えます。そのためには、零細な兼業農家を含め農家全体を対象として農業生産を振興し、その所得を高めることに努力いたすことはもとよりでありますが、最近における農業の動向から見ますと、農業に専念し、農業所得によって生活することができる農家を相当数育成することがきわめて重要であろうと存じます。このような自立経営農家及びこれに準ずる協業経営が健全に育成されるためには、農業に専念する農家が漸進的に経営規模を拡大し、生産性の高い農業経営の基礎を確立することのできる条件がつくられることが必要であります。
　最近における農家戸数の推移を見ますと、昭和三十五年から四十年までの間に年平均約八万戸の減少を示しました。この間、都府県で一・五ヘクタール以上の農家が多少増加しておりますが、経営規模の拡大の傾向は必ずしも顕著とは言えない状況にあります。また、農地についての権利移動を見ますと、自作地の売買等による有償移動の面積は年々増加し、昭和三十九年には約七万五千ヘクタールとなっておりますが、その内容においては、自立経営を目ざす農家の経営規模の拡大の方向に沿って行なわれているとは必ずしも言いがたいのであります。
　そこで、年々移動している七、八万ヘクタールの農地に着目し、地域の実情に応じ無理なく経営規模の拡大に資するよう方向づけることにより、農業によって自立しようとする農家及びこれに準ずる協業経営の規模拡大を促進することを目途として農地管理事業団を設立し、農地及び未墾地の取得についてのあっせん及び融資、農地の売買その他、農地移動の円滑化に必要な業務を行なわせるため、この法律案を提出したのであります。
　政府は、第四十八回通常国会における法案の審議経過等を勘案し、農地管理事業団の業務の範囲に未墾地の取得についてのあっせん及び融資を加えるとともに、事業団の業務は、今後事業の実施状況を見、市町村の希望により農村らしい農村のすべてにおいて実施することを目途として、初年度四百市町村において行なうものとし、また農家に直接接触する事務は市町村及び系統農協に委託して処理することとする等、構想を改め、所要の予算を計上するとともに、この法律案を提出した次第であります。
　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、以下、事業実施上特に重要な法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、農地管理事業団の目的は、農地等にかかる権利の取得が、農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他、農地保有の合理化に資するよう、適正円滑に行なわれることを促進するため、これに必要な業務を行なうことにより、農業構造の改善に寄与することと規定しております。
　第二に、事業団の業務に関する規定であります。
　まず、事業団の業務の範囲といたしましては、農地、採草放牧地、未墾地またはこれらの付帯施設についての売買または交換のあっせん及びその取得に必要な資金の貸し付けと、農地、採草放牧地またはこれらにかかる付帯施設についての買い入れ、交換及び売り渡し、借り受け及び貸し付け並びに信託の引き受けを行なうこととしております。
　次に、事業団は、農林大臣の指定する業務実施地域内にある農地等について業務を行なうものとしております。この指定は、都道府県知事が関係市町村と協議し、都道府県農業会議の意見を聞いて申し出た場合について行なうこととしております。
　さらに、事業団の業務執行の方針といたしましては、自立経営になることを目標として農業経営を改善しようとする農家及びこれに準ずる農業生産法人の農地等の取得または借り受けを促進するように、その業務を行なわなければならないものとしております。
　また、事業団の貸し付け金及び売り渡し対価の償還条件は、年利三分、償還期間三十年以内の元利均等年賦償還とするほか、一定の場合における一時償還及び償還の猶予、売り渡した農地等の買い戻し、農地等の信託にかかる信託法の特例、地方公共団体及び信用農協連合会等に対する業務の委託について規定いたしております。
　以上のほか、農地法の適用につきまして、事業団による農地等の買い入れ、売り渡し及び借り受け、貸し付けについては許可を要しないこととし、また、事業団が農地等を借り受け、これを貸し付けた場合は、小作地の所有制限は適用せず、更新拒否等についての許可を不要とする等の特例を設けることといたしております。
　さらに、税制上の特例といたしましては、本法案において不動産取得税を軽減することとしておりますが、また、別途、租税特別措置法の一部改正によりまして、所得税及び登録税を軽減することとしております。
　以上が農地管理事業団法案の趣旨でございます。（拍手）