坂田英一の発言 （本会議）

○国務大臣（坂田英一君）　武田議員の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、大局は総理から御答弁されたことに尽きておるとは思いますけれども、なお、補充的に申し上げておきたいと思います。
　御存じのとおり、前回の法案審議の経過にかんがみまして、先ほども申し上げましたとおり、業務の範囲、それから業務の実施の規模、いわゆる四百市町村にする。市町村等への事務の委託、それから税の軽減をするといったような改善をやっておることは、先ほども申し上げたとおりでございます。
　それから農地価格の問題についても、大体総理からお話がありましたわけでありますが、もちろん農地価格が非常に高いときには、それを取得した経営者が困ることは当然でございます。さような関係からいたしまして、農地事業団があっせんをしてまいる、そういうことによって、いろいろの経費も要らないし、時間もかからないし、前もって十分調査をしたことに従って売買されますから、非常に簡便にいくということ、それから年三分、長期償還の融資でございますから、この負担が非常に軽いという問題、登録税及び不動産取得税を軽減するといった問題等でございまして、まずこれならば農地取得後においても経営に因るようなことはない、かように考えておるわけでございます。
　それから離農の問題については、総理からお話があったことでございまするので、特別に繰り返して申し上げる必要はないと思うのでございまするが、今度の制度は、申すまでもなく、強制したり、あるいは奨励をして離農してもらうという考えはないのであります。現に七、八万町歩の移動がございまするので、それを経営の規模拡大あるいは合理化の方向へ持っていくことにしようと、こういう考え方で出発いたしておるわけでございます。しかし、手放す人に対しても十分やはり手厚い処理を配慮する必要がございますることは言うまでもありませんので、そういう場合において、譲渡所得の所得税の軽減、それから売却するほうの人が年寄りであれば、いわゆる中高年齢層の職業促進措置の活用をはかる、これらの問題、それからまた、処分する資産の取得者に対する融資を十分考えていく、すなわち、それらの円滑化をはかるということによりまして、これらの便宜をはかっていくという仕事はもちろんやるわけでございます。さらに、本年度においては、離農等に関する実態調査を行ないまして基本的な施策の検討に資したい、かように考えているわけでございます。
　それから先ほど、いわゆる小さい兼業農とか零細農などの首切り的ではないかといったようなことを意味されましていろいろ問題がございまして、いわゆる差別農政、そういう点については、総理からお話がありましたので、そのとおりでございます。ただ、われわれといたしましては、重複する必要もないのでありますが、重ねて申しますると、農業によって自立しようという熱意を持ち、その能力を持つ農家を育成していこうということであります。このことは、兼業農家あるいは零細農家を含めた農家全体を対象としての農業生産の振興及び所得の増大をはかるために、政府として各般の施策を進めていることと決して矛盾するものではないことは、これは言うまでもないと思うのでございます。
　次に、農地の保全等についてはどうかという問題、つまり、人口の都市集中や、産業の発展に伴って、農業以外の土地需要が増大し、農地のこのいわゆる潰廃が増加しておる、また、農業労働の減少、農家の兼業化が依然として続いておるのは、それはそのとおりでありまするが、この農地の転用につきましては、各般の緊急の社会的、経済的事情等、優良農地の維持保全等の調整をはかっていくことが必要であることはいうまでもないのでありまして、そういう意味で農地転用制度が行なわれておるのでございます。これらについては十分これらの関係を調整してまいっておることは御了承のとおりでございます。そういうことでございまして、でき得る限りわれわれとしては努力いたします。
　それから、全体の問題として、現在の農業政策の根本としてはどういうふうに進むかという面についていろいろ問題がありましたが、そのうちの大きな面としては、この圃場整理、あるいは農用地の造成、その他農業生産の基盤の整備等について、十分これらは、本年、土地改良長期計画を策定いたしまして、政府としても特別に積極的にこれを実施してまいるのでございまして、経営の拡大その他についても十分考えてまいりまするし、また、この牧畜関係から申しましても、畜産の飼料用としての草地の造成等もこれではかってまいるということでまいりたいと思うのでございます。
　その他いろいろ御質問もありましたけれども、広範囲にわたっておりますので、なお委員会において申し上げたいと思います。（拍手）