田村良平の発言 （建設委員会）

○田村（良）委員　審議会の点でたいへんありがたい御意見を承ったのですが、私も考えておりましたことは、審議会というものは−私自身の考えでは、総理大臣の諮問機関なんというものは要らない。総理大臣が勉強し、行政の参考が要るならば、それぞれのブレーンの人を集めてお聞きすればいい。きょう参考人が来られておりますが、だいぶ私ども参考になりました。代議士には諮問機関はないですよ。自分ひとりで勉強しなければならぬ。そういうことを考えてみますと、行政のほうだけが、行政官でない者が行政官類似の行為をしたり、行政官でない人が行政官的な意思を発表してみたりして、それが原案になってくるということは、私としてはとても納得できないが、磯村参考人の御意見で、そのとおりだという御意見もございましたので、たいへん意を強うしました。
　それでは最後に、農業団体の安井参考人にお伺いしたいのですが、ただいま四点お話がありましたが、この昭和四十三年度において講じようとする農業施策、これはいまお話がありましたように、農業地帯の保全、振興について——都市地域への人口の集中、工業開発あるいは交通網の整備のために農地がどんどん破壊される、あるいは農地の利用度がどんどん低下する、あるいは逆に地価が上がってくる、こういうことで、単に都市周辺のみでなく、農村地域にも激流のようなこうした問題が波及してきておる、こういう場合に、わが国農業の前途に対する基本的な施策としては、農業振興地域の整備に関する法律案というようなものが出されてくるわけであります。私はその前に同じ考え方でお伺いしてみたいのですが、これは極端な表現でございますけれども、たとえば農林省の経済局長、農地局長、畜産局長、これはあすにでも辞令一本でどこへでも飛んでいく。学校を出て、頭はいいかもしれませんが、どこへでも飛んでいくのですね。現実には全然百姓しておらぬ。そういう人が机上でプランを立てられて、そうして法律案というものが出てまいります。ところが、現実に農業をやっている人は、ただいまの都市計画法というものの市街化調整区域を非常に心配しておられる。そうすると、全国生産農民を組合員とせられます農業団体御自身におかれて、この資本自由化の激流の中で国際経済にさおさして、わが国の農業をより発展的な方向に持っていくにはどのような施策を生産者みずからが考えるべきであろうかということの御検討なり討論をせられて、その煮詰まりました結論をさげて農林省、政府をして施策たらしめるというように農業団体はあるべきではないか。できかかった法律案をちょこちょこあとからのぞいて、あれしてくれ、これしてくれとあわれみを請うてぶらさがっていくなんということは、どうもなさけない気がしてしかたがないのであります。ただいま四点お触れになりましたが、その前に、一体日本の百姓は、おれの生活はだれが守り、どうするんだということ、それは一番困っておる百姓が立ち上がるべきであります。したがって、農林官僚にぺこぺこ頭をさげて、関係のない法律案をつくってみて一そういうことを考えますと、農業団体が先般発表されましたが、ああいうものを中心にせられて生産者御自身の生活改善のプランを積極的に政党に、また政府に働きかけていかれるというような方向に転機すべきときではなかろうか。一都市計画法によって先へどんどんつまみ食いされていく、農業関係の法律はいつも後手後手と回っていく、こういうことを考えてみますと——当局への質問はきょうは遠慮しますが、生産者団体の代表であります安井参考人から、ここらについての組織としての御見解をまず参考に承りたいと思います。