大石武一の発言 （本会議）

○大石武一君　ただいま議題となりました昭和四十一年度一般会計予備費使用総調書（その２）外三件、昭和四十二年度一般会計予備費使用総調書（その１）外二件の事後承諾を求めるの件について、決算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　昭和四十一年度一般会計予備費使用総調書（その２）外三件は、昭和四十二年一月から三月までの間に、衆議院議員総選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費及びその他に必要な経費の使用を決定したもので、その総額は千三百三十二億四千万円余でありまして、昭和四十二年十二月二十七日本委員会に付託、また、昭和四十二年度一般会計予備費使用総調書（その一）外二件は、昭和四十二年四月から同年十二月までの間に、河川等の災害復旧事業及びその他に必要な経費の使用を決定したもので、その総額は二千八百六億九千万円余で、本年二月二十七日本委員会に付託され、いずれも本年四月九日大蔵省当局より説明を聴取し、本月六日、九日の両日審議を行ないました。
　本月九日、以上の各件について質疑を終了し、討論を行なった結果、自由民主党は、本件にいずれも承諾を与えるべきものとの発言があり、日本社会党は、本件について、一、オーストリア請求権の処理費及びインドネシア経済協力費の使用は、国会の承認手続を経ない両国間の合意によるものにすぎず、予備費使用の乱用である。二、インドネシア共和国に対する経済協力については、その趣旨に承認しがたいものがある。三、佐藤内閣総理大臣の諸外国訪問に対する所要経費の使用は、その趣旨に同意しかねるものがあり、反対である。四、故吉田茂国葬儀の費用は、準拠法がなく、国費支弁には反対である。との理由により、これらの部分を含む案件については不承諾、他はいずれも承諾を与えるべきものとの発言があり、次いで、民主社会党は、警告の上、本件はいずれも承諾を与えるべきものとの発言があり、最後に、公明党は、予備費の使用は緊急やむを得ないものに限るべきであるにもかかわらず、これが乱用されている場合が多い。インドネシアに対する経済協力費の使用は慎重を欠き、また、予備費使用による災害復旧事業についても会計検査院の批難事項が多く出ている等の理由により、本件はいずれも承諾し得ないものとの発言がありましたが、採決の結果、昭和四十一年度一般会計予備費使用総調書（その２）外三件、昭和四十二年度一般会計予備費使用総調書（その１）外二件はいずれも承諾を与えるべきものと議決した次第であります。
　詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　以上で報告を終わります。（拍手）
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