大原亨の発言 （予算委員会公聴会）

○大原委員　簡単に一問だけお尋ねいたしたいと思うのですが、日本の政府がつくりました長期的あるいは短期的な経済計画は、つくった片っ端からこわれるわけです。つくったら、その年の中ごろ、終わりごろにはもうこわれているということです。その原因が一体どこにあるんだろうかということを、簡単にひとつお答えいただきたいと思うのです。
　たとえば、所得倍増計画は三十六年から四十五年までですが、二年くらいでだめになりました。二年待たないでだめになりました。中期経済計画も、池田内閣のときに、ひずみ是正でつくりまして、佐藤内閣は閣議決定したのですが、これも一年あまりでだめになりました。経済社会発展計画も、経済成長、設備投資あるいは物価、フィスカルポリシー公債政策あるいは国際収支、こういう面からもう全く崩壊同然であって、その経済社会発展計画とは関係なしに、たとえば宮澤構想がぽんと出る。これは、何か関係があって宮澤構想が出ておるのかというと、全然関係がない、こういうわけです。それなら、宮澤長官が一人おればいいじゃないか。経済企画庁では電子計算機を使い、たくさんのエコノミストが集まって、数字をいろいろ議論して、おもしろくやっておられるのですが、非常に興味のある仕事だそうでありますが、しかし、やっておる仕事というものは、国の政治の中では全く——全くと言うと語弊が起こるでしょうが、意味ないということになっているわけです。結局は安定成長にならない。安定成長を求めること自体が体質上無理かと思うのですが、ともかくもそういう非常に大きな欠陥があると思う。これは結局国民の弱いところが犠牲になる、こういうことだと思うわけです。その欠陥は機構自体にあるのか。経済企画庁が、閣議決定して、長期、短期の見通しや計画を立てまして、そして経済を誘導していく、あるいは予測をする、こういう役割りを果たす、こういうことを称しておるのです、閣議決定をしているのですから。しかし、企画庁の権限にあるのか、あるいは作業自体が間違っておるのか、そういう点で、私どもは疑問を持つわけです。そういう点につきまして、ひとつ簡潔に、こういう点を直せばいい、これがだめなんだ、こういう点でひとつ御意見をいただきたいと思います。