正木良明の発言 （本会議）

○正木良明君　私は、公明党を代表して、国民の最も関心の深い問題を取り上げ、佐藤総理の明確な考えをお聞きしたいのであります。
　私は、まず、きわめて残念なことを指摘せねばなりません。それは、総理の所信表明演説が全くおざなりであって、流動する世界情勢に対処する外交方針の明示もなく、国民が最も強い関心を示している物価問題についても、何らの具体策も示していないのであります。これは全く国民の期待を裏切るものであると言うよりほかありません。これに対し、総理は、すべては本年初頭の施政演説に述べたとおりだと言われるのでありましょうが、参議院選挙後初の国会において、政府の考えを明確に発表することは、国民に対する当然の義務といわねばなりません。（拍手）いわんや、総理も指摘するように、このたびの参議院選における高い投票率が示す国民の政治的関心の深さを思うとき、なおさらそれが必要であることを確信するのであります。いかに複雑な自民党内部の党内党事情があったとしても、それは明らかに責任回避であり、そこに佐藤内閣の反国民性を見るものであります。それとも四〇％台の支持率をもって、国民の大多数の支持と理解を得たと揚言するに至っては、思い上がりがきわまったというべきでありましょう。私は国民の一人として総理に申し上げたい。総理が明治百年の先人の努力を口にするたびに、国民の多くは、明治百年の最後を飾る総理大臣が後世に誇り得るものでないことを最も悲しく思うでありましょう。
　さて、ベトナム和平会談が開始された現在において、日中関係の新しい展開がわが国にとって最も必要な外交課題であります。アジアに占める中国の地位を考えるとき、中国の参加しないアジア問題の解決はあり得ないというのは否定できない事実であります。世界の趨勢も対中国政策の改善の方向に急速に進んでいると見るべきであります。カナダは北京政府承認に踏み切ろうとしており、アメリカの指導層にもこの論議はきわめて活発であり、また前向きであります。したがって、いまこそわが国の確固たる前向きの対中国方針が樹立されねばならないのにもかかわらず、今回の所信表明演説においても、一言も言及されなかったのであります。政府の対中国方針が十七年前のダレスあて吉田書簡に縛られ、アメリカの極東政策に追随して、何の具体的目標もなしに、政経分離論でとうかいしているのは許されることではありません。佐藤総理は、昭和三十九年十一月二十一日、本院における初の所信表明演説において、「中国問題の持つ重要性がますます強まっている、今後真剣にこの問題に対処する」と言われたではありませんか。総理は、現在なお中国問題をこのままにしておいてよいと思っているのでありましょうか、見解を承りたいのであります。
　わが国の今後のアジアにおける役割りは、あくまでもアジアの緊張緩和をはかるために、あらゆる平和的努力を重ねていくことであります。この中心課題は、何といっても日中関係の改善でなければならないのであります。これまで、アメリカは、中国敵視政策を中心として、極東に軍事政策を推し進めてまいりました。わが国が依然としてこのアメリカの軍事政策に盲目的に追随する限り、日本の経済的自立はあり得ず、日本国民はおそるべき核戦争の危険を避け得ないのみならず、このようにしてつくり上げられている極東の緊張の継続の結果、沖繩同胞百万の悲願である祖国復帰も実現困難となるのではありますまいか。政府は、わが国に仮想敵国はないということを常に口にしながら、事実上、中国を敵国とする立場に立っているのであります。中国を孤立化させるために、一九五一年二月、アメリカの圧力によって行なわれた国連総会の中国侵略者決議に対し、日本は毎年その確認のたびに共同提案国となって、積極的な中国敵視姿勢を続けております。さらに、その決議を根拠とする国連軍の地位協定には中国を敵国としての規定をしている。かつまた、、中国代表権問題を重要事項指定方式とする決議の共同提案国として敵視政策を推進して、いたずらにアジアの緊張激化を増大しているのであります。わが党は、本年秋に予定せられる国連総会において、少なくとも、わが国は、中国敵視決議の再確認及び中国代表権に関して、重要事項指定決議の共同提案国となるべきではないことを主張するものでありますが、政府は、なお、日本代表をして、従来どおりの頑迷にして危険な態度をとり続けるつもりかどうか伺いたいのであります。
　沖繩返還について、総理は、昨年秋の日米首脳会談以来、「両三年内に返還のめどをつけることで合意ができている」と、しばしば強調し、あたかもアメリカとの約束であるかのごとき印象を国民に与えてきたのであります。しかし、先日スナイダー米国務省日本部長は、米議会下院歳出小委員会において、「沖繩返還については何の約束もしていない、大統領は、沖繩の地位について、日米共同で検討を続けることを約束しただけだ」と証言したのであります。これまでも、わが党は、再三にわたり、政府の両三年のめどという甘い期待の見解と、アメリカの態度との間に、明らかな解釈の食い違いがあることを指摘してまいりましたが、総理は、いかにも意味ありげに、三年以内にめど、さらにその後、あまり遠くない期限内に返還が実現するのだということを強調してまいりました。総理の発言は、いまや、アメリカ自身によって、全く否定されてしまったのであります。このような事態になると、総理はあわてて、沖繩返還の日米の考え方は、共同声明以上でも以下でもないということに逃避してしまったのであります。しからば、沖繩返還の希望は何か、それはアメリカ側の関知しない総理の確信だけということになるのであります。いままで自分の確信だけで、国民に甘い期待を与えていたとするならば、あまりにも不誠意きわまる態度であり、国民を欺き、国民を愚弄したものであると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　しからば、官房長官談話にあるように、「沖繩返還の具体的な約束は共同声明にはないが、日米両国政府の最高レベルの合意である」とあえて強弁するならば、ジョンソン大統領の引退が明らかとなった現在、だれにも知らされていない了解事項がどのようにしてあとの政府に継承される確信があるのか。もし何らかの合意が存在するというならば、その内容をこの場において国民の前に示していただきたいのであります。（拍手）外交上の秘密という口実で回避することは許されないのであります。
　次に、沖繩施政権返還交渉の最大の問題である米軍基地の取り扱いについてであります。
　総理は、本問題に対して、かつては白紙論を再三繰り返しておきながら、去る七月五日、参院選遊説の際、千葉市において、「本土並みでは話が進まない」と述べ、沖繩の早期返還を望むのであるならば、本土並みでは困難であると発言しております。総理は、核つきでなければ早期返還は無理であると考えているのかどうか。真意を伺いたいのであります。総理のこのたびの所信表明で言われた早期返還とはどういうものであるかを明らかにされたい。核基地の承認、軍事行動の自由ということを意味するのかどうか、伺っておきたいのであります。政府は、具体的にどのような形式で沖繩の早期返還を実現しようとするのか。その青写真をすみやかに明示し、国民の支持を背景として、アメリカとの交渉をすべき時期ではないかと考えるのでありますが、この点について総理の見解を承りたいのであります。
　政府は、まず第一に沖繩復帰のビジョンを明確に示さねばならないにもかかわらず、ここ一両年、佐藤内閣は、下田発言等に見られるように、核基地の承認を示唆するような世論操作をはかってまいりました。私は、総理に対し、この根本的外交姿勢の反省を強く求めるとともに、わが国政府が、沖繩返還を目ざし、アメリカの沖繩政策をリードしていくべきであることを主張するものであります。
　沖繩における最近の世論調査は、沖繩の米軍基地が平和と安全を守るためのものではなく、緊張を激化させる、きわめて危険なものであるとの結論を出しているのであります。これは、戦争の惨禍をみずからのはだで体験している沖繩同胞の心からの叫びなのであり、佐藤首相には不信を抱きつつも、対米折衝の最大の窓口としてあなたにたよらざるを得ない沖繩同胞の心情を総理は深く銘記されたいのであります。（拍手）これは、わが党が沖繩百万の県民にかわって強く総理に訴えるものであります。
　次に、沖繩住民の国政参加について伺いたい。沖繩住民の国政参加については、さきに、表決権のない代表の参加という西ベルリン方式、すなわちオブザーバー方式が論議されておりましたが、最近の佐藤総理の考え方は、それさえ不可能であるというきわめてうしろ向き、いな、アメリカ向きの姿勢であると断ぜざるを得ません。日本政府沖繩事務所長ですら、「沖繩住民の国政参加を純然たる国内法の問題として処理することが可能である」と発表いたしております。「日米関係の友好と信頼」とは、日本のアメリカ政府に対する盲従を意味するものではありますまい。総理は、日本の首相として、沖繩住民の強い希望をかなえるために最大の努力を尽くすべきであろうと思うのでありますが、御所信のほどを承りたいのであります。（拍手）
　政府は、日米安保条約による米軍に対する百四十数カ所に及ぶ基地提供は日本の義務であるとして、国民に多大の犠牲をしいてまいりました。総理はこれを所信表明演説にも強調したのであります。この米軍基地は、現実には日本の防衛のためというよりは、むしろアメリカの極東戦略の重要な軍事拠点として米軍の利用に供されているというのが実体というべきであります。アメリカの日本防衛義務と引きかえに、極東条項に基づく米軍の無限定な行動権をまるのみにした現行条約の構造は、わが国にとってあまりにも高価な代償であるといわねばなりません。しかも日常の基地公害はもとより、その危険はすべて国民が背負っているのであります。最近のベトナム戦争あるいはプエブロ捕獲事件以来の朝鮮半島の緊張によって、国民は実感としてその危険を意識しているのであります。さらに、安保条約第三条の防衛力増強義務は二兆三千四百億円という膨大な三次防予算となってあらわれており、その結果、日米安保体制のもとにおける権利と義務のバランスは、日本が重大な危険と膨大な軍費を負担するという意味において、わが国にとってはるかにマイナス面が強くなっていることはおおいがたい事実であります。総理はこれらの点をどう評価しているのか、承りたいのであります。
　総理は、日米安保条約の長期堅持をしばしば主張してきております。日米友好関係は無条件に軍事的な運命共同体であってよいものではありません。わが国が欲せざる戦争に巻き込まれる可能性を持った危険な日米安保は、決して国民の求めるものではないのであります。この際、一九七〇年の日米安保再検討期に対し、総理はどういう態度で臨むのか、明確に承りたいのであります。
　また、在日米軍基地の弊害は、かつての砂川基地反対闘争、水戸射爆場移転問題から、最近の佐世保港放射能汚染事件、王子野戦病院の開設、さらには九州大学ジェット機墜落事件など、枚挙にいとまがないのであります。また、上瀬谷基地付近の住民は、米軍の電波障害緩衝地帯設置に伴い、さまざまな規制把受け、普通の家庭生活すら営むことができなくなっているのであります。あまつさえ、米軍はこの電波障害緩衝地帯を全国十三カ所にわたって設置することを要求してきていると聞くのでありますが、これに対する政府の態度を明らかにせられたいのであります。
　元来、政府の基地対策は自主性のないことにおいて貧困の一語に尽き、国民の犠牲に対しほおかむりを続けてまいりました。最近の佐藤内閣の態度は、国民の利益の確保よりもアメリカの利益の代弁者的傾向を強めていることにわれわれはきわめて危険なものを感ずるのであります。総理は、「基地周辺の住民に生活上の不安や危惧を与える」ことを認めながら、単に「最善の努力を尽くす」と言うのみで、何ら誠意ある具体策を示していないのであります。地位協定においては、合衆国軍隊が使用する施設、区域は、必要でなくなったときはいつでも日本国に返還しなければならないと規定しております。また、米国側は返還を目的として絶えず検討するとも規定しております。現在百四十数カ所の米軍基地についてわがほうが徹底的な総点検を実施し、返還要求を強力に行なわない限り、この協定の規定は実行されないでありましょう。この規定を実効あらしめるため、政府の具体策を明示されたいのであります。（拍手）この際、国民の生活を守るため、わが党の主張する米軍基地の総点検を行ない、善処すべきであることを総理に提案するものでありますが、その考えがあるかどうかを承りたいのであります。（拍手）
　次に、核拡散防止条約の調印についてであります。核兵器の全面撤廃を主張するわが党は、もとより、この核の拡散防止という趣旨には異論を唱えるものではありません。しかし、この条約に存在する不平等は、非核保有国であるわが国にとってきわめて重大であることは、いまさら申すまでもありません。本条約は、本年秋ごろには調印の予定ともいわれておりますが、政府の本条約に対する基本的理念を明らかにされたいのであります。
　また、修正されたとはいえ非核保有国の安全保障の問題、平和利用の不平等性、査察の不平等、長過ぎる条約期限、核保有国の事実上の拒否権、核軍縮の不徹底など、多くの疑義が残されております。また、それらがわが国にとって重大な不利益を招来するものではないかということも、なお十分に解明されたとは申されないのであります。また、フランス、中国の不参加によって条約の効果は大幅に後退することは明らかでありますが、これらの重要問題に対し、どう対処しようとするのか、具体的な御説明を伺いたいのであります。（拍手）
　特に核保有国の核軍縮を義務づけ履行させることが本条約上きわめて重要でありますが、この要求をなお政府は続けるのかどうかを聞きたいのであります。また、そのために、わが国の核兵器との絶縁を世界に向かって証明されねばなりません。したがって、非核三原則の決議をみずから行ない、また核兵器不使用宣言を、核保有国に行なわせることが必要であると思うが、総理の見解を承りたいのであります。
　佐藤内閣は、将来核兵器の持ち込みを許そうとする下心があるために、積極的に行動しないのではないかとの疑いは、決してわれわれだけではないことを銘記されたいのであります。また、わが党は、核大国の核独占と支配体制を恒久化するおそれのある核防条約の締結については、慎重な検討を要するものであることを指摘せざるを得ません。総理の明確な答弁を求める次第であります。
　次に、人事院勧告が近く提出されることが明らかになりましたが、政府はこれまで財政上の理由をたてに完全実施を一度も行なっておりません。まして、今年度のごとく、予算編成時に総合予算主義をたてまえとして五百億円程度を予備費に計上し、補正予算を組まないという政府の態度は、当初から人事院勧告にあらかじめワクをはめ、その自主的勧告を無視するものであり、公務員は政府に対し不信の念を抱かざるを得ないと思うのであります。総理は常に勧告を尊重する、誠意をもって実施するというような抽象的な発言をしておりますが、この際具体的な方策を明確にお示し願いたい。
　次に、米価問題について佐藤総理にお伺いいたします。
　米価の算定方式と値上げ幅をめぐって、政府と自民党が激しく対立し、ついに米価の決定は、農民の期待を裏切って臨時国会後に持ち越されるという事態に立ち至った原因は、佐藤内閣に農業基本政策がなかった証拠であると同時に、佐藤総理のリーダーシップの欠除であると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）去る七月三十日に政府は自民党との折衝で、おそ出し奨励金六十億円と総合農政推進費百二十億円を出して、実質生産者米価六％の引き上げについて決定をいたしたようでありますが、これ以上の引き上げを考えておられるのか、あるいは妥当と考えておられるのか。この点につきましては、総理、農林、大蔵、経企庁長官の各大臣に所信のほどを明らかにしていただきたいのであります。（拍手）さらに、生産者米価におそ出し奨励金や総合農政推進費のような政治加算金についての見解を承りたいのであります。
　政府は財政硬直化打開と食管赤字解消を理由に、総合予算主義に基づく米価のスライド制を強調しておりますが、生産者米価の値上げ分だけ消費者米価に上積みをする、いわゆるこのスライド制は、消費者の家計を安定せしむるという食管法第四条二項の精神に反するものであります。このようなスライド制の実施は、食管制度の二重価格制度のたてまえを根底から破壊するものであるといわざるを得ません。政府は今日まで三年連続して消費者米価を上げてまいりましたが、また今回値上げが行なわれるとするならば、諸物価の便乗値上げを誘発し、低所得者層の家計に与える影響ははかり知れないものがあります。政府は、この際、国民生活の安定という立場に立って、消費者米価の値上げを取りやめ、逆ざや分は補正予算を組むべきではないかと思うのでありますが、総理の御所見を承りたいのであります。
　次に、食管制度についてであります。今日食管法が国民経済に寄与している意義はまことに重要であります。この法律が制定されて以来二十年の歩みを振り返るとき、この制度が米作農民の米作安定と所得水準の向上をはかり、また一方においては、消費者の生活を守るために果たしてきた役割りは大いなるものがありました。今日においても、生産者、消費者の立場における価格の安定と国民食糧の自給が絶対に必要であります。公明党は、現在の食管制度の堅持を強く主張してまいりました。最近に至って政府は、食管制度は改善すべき時期に来たと主張いたしておりますが、総理は、現在の食管制度に対し、具体的方策を国民の前に明らかにしていただきたいのであります。（拍手）同時に、米価審議会に、生産者代表並びに消費者代表を加え、それぞれの声を直接米価決定に反映させる構成に改組する意思はないか伺いたいのであります。
　五月以来、国際収支は大幅の黒字を続け、外貨基準高は二十一億ドルに迫っている現状から、政府、日銀は、公定歩合一厘引き下げを含む引き締め緩和政策を具体的に検討していると伝えられております。昨年九月の金融引き締め以来、特に引き締め政策の中小企業に及ぼす影響は、過酷な窓口規制、選別融資となってあらわれ、倒産は異常な増大を続けてきたのであります。これに対して政府は、政策の影響よりもむしろ、人手不足、経営失敗による原因をあげて、企業の責任に印象づけ、中小企業の合理化には何ら手厚い施策を講じてこなかったのであります。特に申し上げたいことは、引き締め政策により苦境に置かれている中小企業に対する窓口規制及び選別融資を大幅に緩和し、公定歩合を引き下げ、低生産性部門の設備合理化推進を意図的に含めた緩和政策を早急に実施すべきであると思いますが、その実施時期を含めて、総理はどのように考えておられるか、お答え願いたい。また、金融引き締め緩和についてタイミングを失することのないよう強調したと聞く宮澤経企庁長官の答弁もあわせて求めるものであります。
　最後に、日通事件に関し、政治献金を受けた政界関係者四十数人は、ついに法の追及を受けることなく、その氏名さえ発表されず幕を閉じたことに、国民は大きな疑惑と政治不信を残しております。明らかに不正の金と見られるものが政界に流れていながら、それを現行の刑法並びに政治資金規正法で罰することのできない不合理に、国民は強い憤りを感じております。（拍手）せめてそれならば、日通から政治献金を受けた者の氏名を発表すべきであります。私は、総理に対し、国民の名においてこれを要求するものであります。（拍手）
　いま国民の政治不信を除く最良の方途は、国民の信頼にこたえられる議員のモラルを正すことにかかっていると私は思います。したがって、国民は、政治資金規正法の改正強化もできない政府・自民党が、みずからえりを正す清潔な政治家とは認めがたいという見方をしていることを知るべきであります。従来とってきた政府・自民党の政治資金規正法改正に対する不逞な考え方を捨てて、政治献金は個人に限る規制をすべきであり、少なくとも選挙制度審議会の答申を率直に実行する改正をすべきであると思いますが、総理の責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
　以上をもって、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕