愛知揆一の発言 （外務委員会）

○愛知国務大臣　詳細にわたりましては、事務当局から御説明申し上げるほうがより詳細であろうかと思いますけれども、御案内のように、西イリアンの住民の今後につきましては、一九六二年の八月にニューヨーク協定というものがあって、それに基づきまして、インドネシア政府の責任のもとに、今年末までに、インドネシアにとどまるのか、インドネシアとの関係を断つのかについて、西イリアン住民の自由適択権を行使させることになっておるわけでございます。この選択権の行使におきまして、インドネシアは国連代表の援助と参加を受けて、その結果を国連総会に報告をする。その報告によって、インドネシアもオランダも、国連を中心とする協定や勧告に従って処理をするということになっていることは御承知のとおりと存じます。
　それで、国連といたしましては、協定に基づきまして国連代表を任命した。そうしてこの大使が、昨年の八月から活動を開始して、そうして本年の三月には、現地におきまして、現地及びジャカルタと、両方において現実の行動を開始しておるわけでございます。
　その後、国連の西イリアン代表部のことしの一月十九日の発表によりますと、サンズ国連代表は、自由選択権の行使に関連して、インドネシア政府に対して次のような示唆を行なったようでございます。
　一つは、西イリアン地域の住民に対して自由選択権の行使についての啓発をまず行なうこと、それからその次には、住民の基本権、言論、報道、集会の自由を保障すること、それから、自由な意思を確認するための方法等決定するために地方議会と協議をすること、あるいは西イリアンの政治拘禁者を釈放すること等々といったような示唆をいたしたのでございますが、これに対しまして、インドネシア側も、原則的にこれに応ずる態度を明らかにしておる。そうして所要の措置と思われるものをとっておるようでございます。
　そこで、現在の状態でごいますけれども、西イリアンのインドネシアへの帰属に反対する自由パプア運動というようなものが現在行なわれておりますが、西イリアンに残留する一派とも連絡をとっていたもののようでございますし、日本にもこの支部が設けられて、自由パプア運動という本のの支持者というものも一部にあるようでございます。
　そこで、少しこまかくなりますけれども、国連としては、先ほど申しましたような経過に応じまして、開発の進んでいる海岸の地方においては一人一票主義、それから未開発の内陸部においては原住民代表との協議を勧告いたしたのでありますが、インドネシア側は全地域の住民代表をもって構成される特別協議会の話し合いによることを主張いたしまして、国連側も結局これに同意をいたしたわけでございます。
　このような自由選択権の行使の方法は、西イリアンを構成する八つの県議会の同意を必要といたしましたが、各県議会との協議は、四月十四日に行なわれたジャャプーラ県議会、これは西イリアンの首都の地域のようでございますが、それとの協議を最後として終了し、すべての県議会がインドネシア政府の主張する方法に同意して、これが最終的に確定をしたのでありますが、この方法による自由選択権の行使は七月半ばから八月初めにかけて行なわれるというふうに情報は伝えておるわけでございます。
　それから、海外の自由パプア運動の指導者が一人一票主義を全面的に主張しておるということが外電によって伝えられております。真相はわかりませんが、先ほど申しました制限的な一票主義に反対をしておる。四月の十一日ごろ、ジヤヤプーラの県議会に対して、西イリアンの学生、青年二百名が一人一票主義を主張するデモを行なって、インドネシア軍隊と衝突をして、死傷者があり、パプア人の行政官のあるものが逮捕されたという、これもまた確認されておりませんが、外電の報道がございました。
　それから、ごく最近、五月六日、シドニー並びにポートモレスビーからのＡＢＣ放送としては、西イリアンの中部高地のウイツセル湖岸の地方におきまして、四月二十五日、パプア人警官を含めた住民三万人の反乱が発生して、同地駐在のインドネシア人行政官及びその家族を強制退去させた後、飛行場を破壊し、同二十七日から同地の飛行場を含めた五つの飛行場を占拠したという事件も起こっておるようでございます。
　これが現に起こっております事態でございますが、われわれといたしましては、この状況の発展に対しまして関心を持って現在見詰めておるというのが今日の状況でございます。