伊藤惣助丸の発言 （本会議）

○伊藤惣助丸君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出の昭和四十四年度予算三案に対しまして、反対の討論を行なうとともに、社会党提案の編成替え要求動議についても、いささか意見を異にする点がございますので、遺憾ながら、反対を表明いたします。
　昭和四十四年度の日本経済の見通しは、前年とは異なって、かなりきびしいものになると予想されるのであります。
　そもそも、わが国が高度の経済成長を維持しながら国際収支の黒字を達成することができた最大の要因は、六八年の世界貿易が予想外の伸びを示したこと、特に、アメリカの好況にささえられてわが国の対米輸出が大幅に拡大したことにあります。しかしながら、本年は、ニクソン政権によるインフレの抑制と保護貿易の強化のため、前年ほどの対米貿易の伸びは期待できません。しかも、これは対米貿易のみでなく、他の先進諸国、発展途上国に対する貿易についても同様であります。その上、国際経済の大きな不安定要因としては、さらに国際通貨の危機をあげねばなりません。このように、日本経済をめぐる国際環境はかなりきびしくなるものと予想されるのであります。
　次に、国内経済について見るとき、景気はすでに過熱ぎみであります。設備投資の増加のテンポは異常であり、消費者物価は前年に引き続き、依然として上昇傾向を強めております。これは国民生活を圧迫するとともに、経済成長それ自体を危うくする徴候さえあります。
　さて、このような内外情勢から見れば、当然に四十四年度予算は景気に対して警戒型のものでなければなりません。ところが、予算規模は、一般会計で六兆七千三百九十五億円、財政投融資三兆七百七十億円で、一般会計の対前年度伸び率は一五・八％であり、経済成長率一四・四％を大幅に上回っております。のみならず、国有財産整理資金特別会計に見るように、予算規模の操作をしており、さらに、四千九百億円にものぼる実質赤字国債を依然として発行していることなど、まぎれもなく景気刺激型予算となっているのであります。これでは、政府の言う経済の持続的成長の確保と物価安定という二つのスローガンも有名無実と化してしまうことは明らかであります。（拍手）
　以下、私は、主要な点について論じながら、政府原案反対の理由を明らかにしていきたいと思います。
　まず第一は、財政硬直化の打開と受益者負担の原則であります。
　財政硬直化の打開は、制度、慣行などの改善による当然増経費の削減と歳入構造の合理化という二つの側面から推進されねばなりません。ところが、外部よりの圧力の結果、当然増経費の削減が不可能となり、歳入構造の合理化という名のもとに、国民負担の増大となったのであります。これが受益者負担の原則であり、食管制度、社会保障、国鉄運賃など、至るところでこの原則が貫かれているのであります。このように、財政硬直化キャンペーンに国民が幻惑されている間に、受益者負担の原則という形での国民大衆への負担のしわ寄せ、税負担の増加だけが一方的に推進され、定着化されているといっても過言ではないのであります。このような国民生活圧迫のしわ寄せには断固反対であります。
　第二は、国債発行についてであります。
　四十四年度発行額は四千九百億円と巨額に達し、公債依存率七・二七％というものの、四十三年の実質発行額四千七百億円を上回っているのであります。景気過熱を懸念しながら、多額の国債を発行して、ばく大な消費的支出を続けるということは、矛盾もはなはだしいのであります。国債発行は、本来健全財政を破綻させるものであり、やめるべき性格のものであります。わが国の財政や金融の持つ膨張主義的傾向からすれば、このような国債政策はきわめて危険であります。したがって、自然増収が大幅に見込まれる昭和四十四年度においては、二千億円の減額を行なうべきであります。
　第三は、減税についてであります。
　政府の四十四年度税制改正は、夫婦子供三人の標準世帯の課税最低限を十万円引き上げ、また、累進税率を若干手直ししたにとどまり、これは減税というよりは、当然必要な調整措置にすぎないのであります。これでは、とうてい国民の不満は解消されません。それは税の軽重の尺度である租税負担率の上昇にもあらわれているのであります。すなわち、減税したにもかかわらず、昨年度一九・三％であった租税負担率が、かえって一九・七％に上昇しているのであります。また、一兆二千億円もの自然増収が見込まれながら、わずかに千五百億円しか減税せず、その減税率は一二・五％にすぎないのであります。これは自然増収に対する過去十年間の平均減税率二二％を大幅に下回っております。このことからも、減税の規模がきわめて小さいのであります。
　さらに、現在年収百万円以下の所得者が全納税者の七〇％を占めているという事実から、所得税減税の最優先目標が、この七〇％を占める低所得階層に向けられてしかるべきであります。ところが、今回の減税は、部課長減税ともいわれ、年収百五十万円以上の所得階層に減税の恩典が厚くなっているのであります。これは所得税が富裕者重課の累進構造を持たず、大衆課税化していることを示すものであります。このような減税が続けられるならば、低所得者の欲求不満が高じて、政治不信の念がますます高まることが予想されるのであります。このような調整減税ではなくて、課税最低限の大幅引き上げ、さらに、累進税率を大幅に緩和すべきであります。すなわち、四十四年度から、夫婦子供三人の標準世帯で、課税最低限を百三十万円まで引き上げるよう改め、また、現行の累進税率を緩和し、特に中堅所得者以下の減税をはかるよう主張するものであります。（拍手）
　第四は、物価問題についてであります。
　政府は、物価安定をスローガンに掲げながら、その内容は全くないにひとしいのであります。まず、物価安定を行なう第一の条件として、財政規模の抑制が行なわれるべきでありますが、四十四年度予算においては、これが刺激型となり、経済成長のテンポを早めて、物価を押し上げることになることは明らかであります。また、最近の消費者物価上昇の動向を見ますと、食料と雑費の上昇率が圧倒的に高くなっており、その中でも米、国鉄運賃がその中心となっておるのであります。四十四年度において、国鉄運賃一五％の値上げが行なわれると、それだけで消費者物価を〇・二％引き上げる要因となり、さらに、私鉄運賃などの値上げを考慮すると、〇・三％以上も影響することになるのであります。また、消費者米価にしても、一応据え置きの方針とはなっているものの、生産者米価が引き上げられ、食管会計の赤字が増大すれば、再ば消費者米価の引き上げということも懸念されるのであります。その他、電話の基本料金、タクシー料金の値上げを考慮するとき、政府の物価安定はかけ声だけに終わる危険が強いのであります。
　そこで、四十四年度においては、物価上昇の主軸になるべき国鉄運賃値上げを阻止することが、まず物価の安定をもたらす第一歩であると思うのであります。したがって、国鉄に対しては、すみやかに経営合理化を推進させると同時に、運賃値上げを避けるために、一般会計からの補てんをはかるべきであると主張するものであります。（拍手）
　第五に、四十四年度予算では、治安、防衛関係費の増大が見られますが、これは自衛隊定員の増加、警察機動隊の増強などに具体化されております。しかし、はたして増員を必要とする事態になっているかどうか、疑問であります。たとえば、陸上自衛隊の定員六千人増員は、欠員が一万数千名もありながらの形式的な定員増加であり、納得できる措置ではありません。これでは、七〇年対策の安保予算といわざるを得ないのであります。
　さて、最近の軍事兵器の異常な発達は、わが国においても軍備拡張へとかり立てる傾向にあります。すなわち、次期主力戦闘機Ｆ４Ｅファントム等の国産化がこれに当たるわけでありますが、これは平和憲法を持ち、世界に先がけて軍備拡張の危険除去に努力すべき立場にあるわが国にとっては、時代に逆行する政策といわねばなりません。（拍手）わが党は、三次防予算は認めないという立場から、人件費、施設費、庁費、被服費は認めるとしても、その他は四十一年度程度で押えるべきであり、また、国庫債務負担行為による装備品の購入は一切行なうべきではありません。
　以上、本予算政府原案に対しまして反対の意見を申し述べて、全面的な編成替えをすることこそ緊急の要務であることを強く主張いたします。
　わが党は、本日の予算委員会において、以上のような政府案の欠陥を是正するために、これを撤回して編成替えを求めるの動議を提出いたしました。
　その内容は、歳入面で、政府案よりも国債発行額を二千億円削減し、減税を三千二百九十億円増加し、ほかに、交際費課税の適正化、租税特別措置の大幅整理を行なう。他方、歳出の面では、防衛庁費の削減、生活保護費の増額、出産費用の全額医療保険負担、老人医療の全額国庫負担、母子、身障者、老人、肢体不自由児対策の強化、児童手当の実施、物価対策諸費、住宅対策費、公害対策費、教育関係費、交通対策費、中小企業対策費、農林漁業対策費、科学技術振興費、沖繩援助費、地方財政強化費などを増額するというものであります。
　最後に、政府予算原案は、大衆の福祉を無視した国民不在の予算でありますので、すみやかに公明党案をもとに編成替えをすることを強く要求して、私の討論を終わります。（拍手）