坂野重信の発言 （建設委員会）

○政府委員（坂野重信君）　お手元にございます建設省河川局関係の資料によりまして御説明いたします。
　二ページ、三ページに全体の総括が書いてございまして、一番上のほうに治水事業とございます。これは治水事業の第三次五カ年計画の第二年度にかかるものでございまして、四十四年度の事業費が二千二百四十六億九千五百万円でございまして、国費が一千六百七億六千八百万円ということでございます。右のほうの欄に伸び率が書いてございます。事業費で一六％、国費で一五％でございます。その内訳が河川、ダム、砂防、機械と分かれております。それから、一般会計のほうで海岸事業が、事業費で九十四億、国費で六十三億ばかりでございます。急傾斜地崩壊対策事業が、事業費八億、国費で四億でございます。災害復旧関係事業が、事業費が七百十七億八千万、国費で五百三十七億七千万ばかりでございます。その内訳といたしまして、災害復旧、災害関連、通産関係の石炭鉱業事業団からの鉱害復旧関係が一億一千二百万ばかりございます。全体といたしまして、事業費が三千億ばかりでございまして、国費が二千二百十二億ばかりでございます。四ページ、五ページに、その直轄、補助別の内訳が書いてございます。
　六ページにまいりまして、治水事業の実施の概要がそこに書いてございます。そこに書いてございますように、治水事業といたしましては第三次治水事業五カ年計画の第二年度といたしまして、同計画に基づきまして、近年の災害の発生の状況、あるいは河川流域の開発の進展及び水需要の著しい増大に対処するために、その促進をはかることにいたしておりまして、特に最近の災害の実情にかんがみまして、中小の河川対策というものを重点に考えております。伸び率が二一％ばかり考えております。それから、これに関連して、都市周辺の治水上のいろいろな問題が起きておりますので、都市河川の災害に対処するために、あるいは良好な都市環境の形成に資するために、都市河川あるいは大規模な宅地開発関連河川につきまして重点的に事業を実施することにいたしまして、全体の伸び率は二一％を考えております。なお、第三次の治水事業の進捗は、これによりまして四十三年度で一三％の達成率でございましたのが、四十四年度におきまして二八％に増大いたします。
　それから七ページにまいりまして、一級河川といたしましては、すでに九十一水系を指定しておりますが、新規に七水系を指定することにいたしました。北海道が二水系、網走、湧別、内地は相模、庄内、関、姫、神通、この五本を指定することにいたしております。
　河川事業といたしましては、経済効果の大きい重要な河川あるいは災害の頻発する河川、都市地域の河川の改修あるいは東京湾、大阪湾等重要地域における高潮対策事業、大規模な引堤工事、関屋分水その他の放水路の工事あるいは低地における内水排除というものを重点といたしまして、先ほど申し上げました都市河川の環境整備事業というものを新しく立目いたしまして、事業を促進いたすことにしております。
　八ページに河川関係の継続、新規の内訳が書いてございます。直轄といたしましては新規といたしまして六河川の一級河川の昇格に伴いまして実施することにいたしまして、百二十七河川を実施いたします。都市河川関係といたしましては、河川浄化関係で補助関係といたしまして、新しく安倍川等六地区程度を考えております。こういう計画になっておりますが、河道の整備をはかりまして、河川の緑地化あるいは河川の利用というものの増大をはかり、かつ、河川をめぐる環境の向上をはかってまいりたいというわけでございます。補助といたしましては、中小河川を新しく二十九本、小規模河川を六十八本考えております。なお、都市河川環境整備を新規に横浜、和歌山につきまして非常に河川の汚濁のはなはだしい帷子川、和歌川二本を新しく実施いたします。そのほか庄内川地区等につきましての河道整備を促進いたします。なお、直轄河川の大規模な構造物等の問題に関連いたしまして国庫債務負担をつけて事業の促進をはかり、あるいは東京都内の都市河川の環境整備をはかるために国庫債務負担行為を考えております。
　河川総合開発事業につきましては、経済効果の大きい重要な河川、あるいは災害の著しい河川、地域開発に関連する河川等におきまして多目的ダム、治水ダム、河口ぜき、湖沼の開発等を考えております。直轄といたしまして新しく二ダムを新規に着工いたします。なお、実施計画調査に四ダムを着手いたします。河川総合開発事業といたしましては六角川に新しく着工いたします。水資源の交付金関係でございますが、全体の交付金といたしましては七十七億ばかり考えておりますが、新しく実施調査にかかるものがそこに三つございます。それ以外に従来継続実施中のものを新しく建設にかかるものが継続の十ダムの中に含まれておりますが、三ダムを新しく新規に建設にかかることにいたしております。それから補助といたしましては、多目的の補助のダムといたしまして新しく六ダムの建設に着工いたします。実施計画調査といたしまして七ダムが新しく調査にかかります。なお、治水ダムにつきましては、現在調査中のもののうちから五ダム新規に着工いたします。新しく実施計画調査に二十一ダムに着手いたします。なお、前年度から継続して実施しております広域利水調査というものを、全国的に実施しておりまして、水の非常に需要の逼迫した地域を重点といたしまして、全国的な広域的な利水の計画調査というものを実施しております。さらに続行して、できれば今年度中にあらかたの見通しをつけたいというぐあいに考えております。なお、直轄ダム建設につきまして、国庫債務負担行為によりまして事業の促進を考えております。
　砂防につきましては、ここに書いてございますように、直轄で新しく荒川と、昨年、一昨年の荒れました新潟羽越地区に新しく直轄として着手いたします。なお、富士山の大沢くずれに対しまして新しく直轄として事業に着手いたします。補助関係はここに書いてあるとおりでございます。
　一二ページにまいりまして海岸事業でございますが、新しく高知海岸に着手いたします。補助海岸といたしましては新規に四十三海岸に着手いたします。なお、特定海岸といたしまして新潟海岸を新しく特定海岸に指定いたしまして、そのために補助率が少しアップされるわけでございます。なお、鹿児島湾沿岸につきましては、地域を拡大いたしまして、合計十五沿岸になるわけでございます。
　急傾斜地の崩壊対策事業につきましては、事業費が八億でございますが、新しく継続のものを含めて百四十カ所を実施いたしたい。なお、この法案につきましては、ぜひ今国会におきまして御成立をお願いしたいところでございます。
　災害復旧関係につきましては、早期の復旧というものが非常に要請されておりまして、まあ幸いに北海道におきましては、直轄災害が内地並みに今年度は二カ年で復旧するということに相なりました。補助災害につきましては、七割程度は従来緊要事業として三カ年でやっておりまして、残りが四カ年でございますが、若干の進度アップを見ておりまして、その次の別表にございますが、それも右側のほうを見ていただきますと、四十四年度末の進捗率というのがそこにございまして、直轄は全部一〇〇％でございまして、補助につきましては全体で九三％の進捗をいたしておりまして、四十災、四十一災は全部竣工いたしまして、四十二災は従来八八％の予定でございましたのが一％アップされまして八九％まで進捗を見、四十三年につきましては七三％、累計の進捗が九三％ということに相なりまして、国庫債務負担行為七十億三千万加えますと、右側の二段目の欄にございますように、全体で九六・二％の進捗を見るわけでございます。なお参考のために、次のページの国庫債務負担行為の昭和四十四年度におきます限度額を示しております。
　以上でございます。