根本龍太郎の発言 （建設委員会）

○国務大臣（根本龍太郎君）　たいへん広範な問題について御質問でございますが、まず第一に一体住宅産業の振興ということは何のためにあるか、といいうことに基本が出てくると思います。これは、要するに住宅を必要とする国民の一番の大事なことは、できるだけ快適にしてかつ低廉なる住宅を提供する。そのために必要なる業界の健全なる発展を期するということが目的でございまして、業界自身のためにのみあるということではないと思います。そういうことで、まず最初問題になりました、資本自由化に基づく外国の技術並びに資本が日本の資本との提携において入ってきている例がある。そのとおりです。これは、一時は日本の業界が、海外から巨大な資本並びに新しい手法に基づく住宅産業の進出がくると業界が非常に困るということで、一時抵抗があったのでありまするが、これは漸次自分たちの体制の整備と、一面におきましては一般国民がより便利にして低廉な住宅を欲するということからいたしまして、政府は御承知のように住宅についても資本の自由化を認めた、こういうことでありまして、この問題は私は国民の合意とそれから業界の合意を得たものと思っている次第であります。
　実は一昨日から開催されている晴海のグッドリビングショーなるものを、私きのう若干の時間を割愛して行ってみました。これに行ってみますと、海外の参加も慫慂したけれども、それほど日本の住宅産業に脅威を与えるほどのプロジェクトはまだ出てきていないようであります。やはり住宅に対する欲求並びに慣習上の違い、それから資材等の関係から、むしろ向こうのほうのプロジェクトが、いろいろと参考にはなるようだけれども、直ちにこれが日本の住宅産業を脅威するということにはならないというような感じを受けてまいりました。
　その次に、田中委員からいまいろいろ指摘された中で、日本の各省にまたがる住宅政策の統一というような立場から、ただいま御論議があったようであります。これは御指摘のとおり、公務員住宅あるいは一般住宅、それから厚生省によるところの年金等その他の資金を活用するための一つの手法もございます。それから労働者財産形成のための資金もある。それから農住政策に基づく農林省の関与等もございますが、これも要するに、全体として住宅政策は、現在非常に条件並びに量的にも不足しているところの住宅をあらゆる方法をもって充足していくというためにあるものでございまして、形式的画一性はないにしても、その点についてはこれは建設省が主管省として関係省と十分に連絡をとりながらやっている次第でございまして、その間若干のニュアンスの差はありましても本質的には統一されていると、こう思っている次第でございます。なお、家賃とかあるいは資金あるいはその資金コストに重要なウエートを占める金利等がそれぞれの原資によって違っているのは、これはやむを得ないと思う次第でございます。
　それから最後に、重要な提案として、政府与党は全然野党の意見をいれずにどんどんやっていくということでありまするが、これはちょっといただけません。というのは、われわれは、もうこのように参議院、衆議院両方面からいろいろの委員会その他を通じて、住宅政策はかくあるべきだというようなことをしょっちゅう言われておりまして、そういうような国会の議員の皆さん並びに野党の各位からも十分に意見を聞いてこれをやっているのでございまして、その点はひとつ御理解していただきたい。ただ、われわれが立法するものと、野党の皆さんが要求するものと完全に一致しない点のあることも事実でございます。その点については、御承知のように、国会に議案提出権がございますから、それぞれの党においてそうした立法権がございますので、そうしたものも十分に道が開かれているのでございまするから、そういうときには各党でそれぞれの住宅政策の立法をなさってけっこうだと思います。ただわれわれとしては、先ほど申し上げましたように、住宅政策にイデオロギーは全然入れておりません。イデオロギーというならば野党の皆さんにむしろその傾向が強いんでないかとすら私は思う次第でございまして、現在のように住宅政策が内政問題の非常に重要な位置を占める今日におきましては、私は虚心たんかいにその意見を聞いておるのでございます。特に建設行政についてたんのうな田中さんの意見は、私は十分聞いてやっておるつもりでございますから、聞き足らない点がありますれば、さらに具体的にお示しございますれば、十分よくそういう点も考慮に入れて、さらに来年の１来年のことを言って、いつまで私が建設大臣にいるかこれはわかりませんけれども、少なくとも私が在任中に関する限りは、そういう態度でやってまいりたいと思いますから、具体的に御指示のほどお願いいたしたいと思います。