根本龍太郎の発言 （建設委員会）

○国務大臣（根本龍太郎君）　建築行政の一元化というようなことでこれが論ぜられておるようでございますが、私は何事も一つの問題をそれだけ孤立して考えれば、もう一元的に何でも観念的にはできます。しかし、社会事情というものは必ずしもそういかないというところに、私はそこに政治的な配慮と解決の方法を見出すということに意義があると思うのでございます。まず、そういう前提に立って申し上げますというと、土地の入手について政府、公的機関においていろいろかってにやっておるようなやり方でございますが、原則としてこれは現在では日本住宅公団が大蔵省所管の公務員住宅の入手についてもやっております。地方における供給公社は、これは地方自治体が主としてやっているものであります。そちらにまかしておりまするが、実は必要なものについては住宅公団で相当大規模な土地を入手開発して、その一部を地方供給公社あるいはまた工場用地等にも分譲するというようなことでやっておるのでございます。そういうことからいたしますれば、田中さんが御指摘になりましたように、各省がばらばらにやっておるという事態も絶無とは申しませんけれども、漸次政府が政策的に実施する住宅政策における用地取得並びに造成は、住宅公団をしてやらせる、こういう状況でございます。ただ、資金関係等においては、先ほど御指摘のありましたような厚生関係の資金あるいは労働省の勤労者財産形成というところで、それぞれのくふうをこらしておるようでございますが、原則として向こうのほうも土地については、できるだけ建設省を中心とする住宅の宅地の取得並びに開発に依存してきておるわけであります。なおまたすでに本年初頭以来、非常に問題になりました地価問題についても、そのために私のほうから提言いたしまして、地価対策閣僚協議会もつくりまして、これを中心としていま各省がそれぞれの措置を講じまして、税制上あるいは資金上あるいは開発の手法等についても、主として建設省の提案に基づいて大蔵省も自治省も経済企画庁もその他も協力していただいている、こういう現況でございます。ただ田中さん御指摘のような事態もありまするので、現状は必ずしもこれで十全とは申しません。漸次そうした方向を強化して一体的な施策を進めてまいりたい。なおまた今後問題になりまするのは、この民間のデベロッパーの開発する土地も、現在ではかなりの限界に来ております、御承知のように。それと新しい都市計画法に基づく線引きの結果、市街地区域に指定されたところについては、これは主として建設省が主体になりまして、都市計画事業あるいは区画整理事業等でいろいろの基礎的条件を整備した上にあるいは住宅地、公共地、その他官公庁等もそこに誘導してくるということで従来に比べますれば、建設省が中心になっての土地政策が今後漸次整備されていく、こういうふうに考えているのでございます。そういう意味でまだ非常に不十分でありますけれども、そうした方向づけはなされているのでありまして、そういう点について、さらに一そうの努力をいたしたいと思いまするので、国会の諸先生から格別なるそうした点についての御指導、御協力を実はお願いしたいと思っておるわけでございます。