根本龍太郎の発言 （建設委員会）

○国務大臣（根本龍太郎君）　住宅を要望する国民に、田中先生が言うように、その必要なる資金の全額を融資してやるべきだということは理想的です。しかし、それをやるとしますと、融資する人の数、具体的に言えば戸数がグーンと減っちゃいます。したがって、政府施策住宅に対する国民の要望との間に、現在ですら非常な、公団住宅に入居する人が少ないと同じように、政府資金に対する要望する人と、それに対する資金を与える人との競争率というか、充足率が非常に少なくなっていると言わざるを得ません。それがはたして政策的に妥当なりや。まあ、金額は全額でなくても、やはり清く広く住宅資金を提供するかというところの、これは政治的な選択の問題が一つあると思うんです。現在は、この資金は全部これは、ほとんど財投資金が主でございますから、この財投資金に対する、あらゆるその要求がありますので、全部が全部住宅だけに集中し得ないというところに、問題点があるということが一つでございます。
　そこで、われわれとしてはでき得るだけこの民間ベースで住宅資金が国民に提供されるという道を開くことが必要である。その意味において都市銀行、民間銀行の住宅ローンに対する税制上の優遇をすることによって、相当部分のこの民間資金が住宅資金に回るということ。あるいは農協等の資金が、いわゆる農住政策、これは農家の方々の持っておる土地を政府が買い取って、高い値段でそこに住宅をつくり、高い家賃を取るよりも、むしろ農家自身が自分の農地を宅地にかえて、その上に中高層の住宅を建てましてそれを賃貸する、あるいは分譲するという方法をとってもらう。その際に、農林漁業資金との資金コストが違いますから、それについては政府が利子補給、補助をするということで、この問題を解決する等、私はやはり現在の日本の実態から見まするならば、多元的な政策をやらざるを得ないと思うのでございます。そういう意味からいたしまして、よく抜本的に、方向転換の時期だ、できるだけ安い政府施策住宅をつくれということは、提案としてはそれ自身の意味はありますけれども、現実の解決政策としては、議論になるけれども、実質的な手法としては、必ずしもこれで国民が要求するような住宅政策の樹立にはならぬというような感じがするのでございます。
　その意味において、いまもう一つ検討しておりまするのは、この民間のデベロッパーがわりあいに安く住宅供給ができるために、民間の資金の確保の一つの新しい姿というか、改善を考えるべきじゃないか、それがいわゆる不動産担保証券の活用といいますか、この点がいま不動産銀行等からも提案されておりますので、そうしたことをやはり考えていく時期だ。そういう意味においては、田中さんが言われるように実際に即した抜本的政策転換ということは確かに私は意味があると思います。ただ、それが抜本的転換が全部が政府施策住宅で資金も利子補給も全面的にやるということになりますと、それに当たった人はいいけれども、それが非常に小範囲にとどまってしまうではないかという懸念がありますので、十分この点は政治的な判断が必要であろうと思います。今後十分に検討いたしたいと思います。