小澤太郎の発言 （本会議）

○小澤太郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和四十八年度予算三案について、政府原案に賛成し、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の共同提案による予算の編成替え要求の動議に反対の討論をするものであります。（拍手）
　昭和四十八年度の予算は、経済の運営を新しい安定成長の路線に乗せながら、財政の面で国民福祉の向上に本格的に取り組んだ画期的な予算であります。
　私は、内外の経済情勢がきわめてきびしい今日、万難を排してこの福祉予算を編成された政府の熱意に対し、深く敬意を表する次第であります。（拍手）
　まことに大蔵大臣の財政演説にもありますとおり、国民福祉の向上という課題と、物価の安定及び国際収支の均衡とを調和させて、同時に解決をはかることは容易ならざるものでありまして、したがって、予算の編成にはなみなみならぬ苦心のあとが見られるのであります。（拍手）
　私は、まず本予算と物価の安定、すなわちインフレの関係について論じたいと思いますが、その際問題になるのは、財政規模の拡大と公債の問題であります。
　すなわち、まず健康にして豊かな充実した生活を強く求める国民の期待と要望に積極的にこたえるためには、財政の規模が拡大することは必至であります。
　すなわち昭和四十八年度の一般会計予算総額は十四兆二千八百四十億円でありまして、前年度に比べて二四・六％の伸び、また、財政投融資計画は六兆九千二百四十八億円で、同じく二八・三％の伸びという大型のものであります。
　そこで、この大型予算がインフレを誘発しないかという点が論議の対象となったのであります。
　しかしながら、この点に関しては、この予算が今日の向上した国民所得の水準の上に立って、財政の資源配分の機能を十分に生かし、社会福祉の充実に重点を置いて編成され、振替所得の増大に多くの部分が充てられたこともあり、政府の財貨サービス購入の伸び率も経済成長率とほぼ見合っており、さらには金融政策の面においても、預金準備率の引き上げその他の手段により、引き締めの方向に運営していぐこと等を考えますと、この予算がインフレを刺激するという心配はないものと判断されるのであります。
　さらに、ここで注意すべきことは、物価安定対策関係費を一兆三千五百二十六億円と、前年度に対し二九・八％増額計上してあるほか、土地、株式、生活関連物資等に対する一部商社等の買い占め、売り惜しみ等の投機的行為を封ずる強力な措置を講じつつあることであります。
　第二は、公債政策あるいは公債の機能の見直しの問題であります。
　従来はともすると、公債の発行額を決定するにあたっては、景気調整上の観点が重視されてきたのでありますが、昭和四十八年度においては、公債による公経済と私経済との資源配分の調整という機能が特に重視されております。
　社会資本の充実という当面の要請にこたえるため、景気上昇期にもかかわらず、公債の発行額は二兆三千四百億円と前年度よりかなり増額されております。
　公債即インフレというような考え方がいまだに世間の一部にあるような現状からいたしまして、公債の額が絶対額において増加していることは問題であるとする者がありますが、一般会計の公債依存度は一六・四％にとどまり、前年度より減少しており、さらにまた、建設公債、市中消化という二つの原則は、もちろんこれまでどおり堅持されているのでありまして、この点から公債発行は節度を守っているものと言い得るのであります。（拍手）
　以上、私は国民福祉の充実を目ざす財政の大型化が、物価の安定という課題と両立している点を指摘したのでありますが、三つの課題の一つとしては、さらに国際収支の均衡の問題があります。
　本院の予算審議の段階において、ドルの切り下げ、円の変動相場制移行という大きな問題が生じ……
　　〔発言する者多し〕