愛知揆一の発言 （本会議）

○国務大臣（愛知揆一君）　私に対するお尋ねは、第一は、大企業優遇の租税特別措置を廃止することをはじめ、税制の問題についての意見はどうかということでございました。
　租税特別措置による特に減税については、御案内のように、各種の政策目的から設けられてまいったものでありますが、政府といたしましても、これが慢性化する、あるいは既得権化するというようなことは絶対に避けるべきであると考えておりまして、今回の税制改正におきましても積極的に整理、縮減を行なうことといたしたつもりでございます。これによりまして、少なくとも四百億円程度の増税措置になりますことは、御承知のとおりでございます。
　また、将来の税制につきましては、法人税の税率の引き上げ、あるいは反面において勤労階級の所得税の減税というような点につきましては、前向きに大いに検討いたしたいと考えておる次第でございます。
　それから次は、土地との関係、あるいは株式との関係で、税制においてどう考えるかというお尋ねでございましたが、今回の土地税制は、いろいろの点から検討をいたしまして、法人の土地譲渡益については、通常の法人に関する税に上のせをいたしまして、総合負担が約七〇％になるような措置を講じようとしておりますことは、御承知のとおりでございます。また、これとの関連で、個人の不動産業者等の土地譲渡益につきましても重課措置を講ずることといたしておりますことも、御承知のとおりでございます。
　なお、また、近年における有価証券市場の状況等に顧みまして、税制改正におきましては、株式等にかかる有価証券取引税の税率を二倍に引き上げることといたしておる次第でございます。
　準備率引き上げとの関連で公定歩合引き上げの意思はないかというお尋ねでございました。
　佐藤議員の御質問にもお答えいたしましたが、過剰流動資金の問題は、日本の今日の状況から申しますと、いわゆるマネーサプライの状況は、何といっても金融機関を通ずる供給が圧倒的に大きいのでございます。したがって、預金準備率の引き上げということが最も効果がある。これを背景にいたしまして、きびしい対象別、たとえば大商社を対象にし、そして目的的な金融規制、すなわち、証券、土地といったような目的に対するきめのこまかいきびしい金融規制をするということが最も適当であると考えておるわけでございまして、早ければ今日にも第二次準備率の引き上げが行なわれると思いますが、流動的な今日の段階におきまして、公定歩合操作にまで行くかどうかということについては、まだ私はその時期ではない．と、こういうふうに当面のところ考えておる次第でございます。
　以上お答え申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小坂善太郎君登壇、拍手〕