愛知揆一の発言 （本会議）

○国務大臣（愛知揆一君）　過剰流動性の解消のためには、いろいろの方々からいろいろな御意見を伺いまして、たいへん参考になるわけでございます。
　ただいまの峯山議員の御意見は、まず一つは、法人税の重課によって対処できないかという御趣旨であったのでありますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、法人の税負担を多くするということについては、将来ともに政府としても積極的に考えてまいりたいと思っておるところでございますが、四十八年度においては、まず、課税所得の拡大を取り上げて、税率の引き上げは四十九年度以降の問題といたしたいと考えておるわけでございまして、四十八年度におきまして特例措置を相当積極的に改廃いたしましたので、かなりな法人に対する重課になり、また、別途、固定資産税につきましても、その負担を相当に高める措置が講ぜられておりますことは御承知のとおりでございまして、こうした面から法人の税負担というものは、四十八年度におきましても相当考えられておるということを御理解いただきたいと思います。
　また、そのほかにも、金融的あるいはその他の手段によって過剰流動性を解消する方法はないであろうかという御趣旨もございましたが、たとえば、ごく最近の、今年に入りましてから一月と二月の二カ月間を見ましても、政府の対民間収支というものは、外為会計の若干の払い超を差し引いても、相当多額の引き揚げ超過になっておるわけでございます。三月は、通例、支払い超過の月ではありますが、これを見込みましても、一月から三月の間のいわゆる揚げ超というものは相当な額に達するものと認められますので、この期間を取り上げてみましても、特に、たとえば中期国債であるとか、あるいはこれに準ずるようなものを民間のある種のものに強制的に持たせようと、こういう案も一部には考えられておりますけれども、こういう実情から申しましても、その案というものは必ずしも適切でない。かような考え方から、結局、先ほど申しましたように、日本のマネーサプライの現状に応じて、何としても金融機関を通ずる資金の供給というものが圧倒的な量を占めておりますから、これを総量的に規制をする、そしてその中できめこまかく対象別、目的別にきびしい規制をする。そうして、他面においては、中小金融その他の正常な経済活動に支障を与えないということをやるのが過剰流動性対策でもあり、また当面とるべき妥当な金融政策である、こういうふうに政府としては考えておるわけでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣櫻内義雄君登壇、拍手〕