森中守義の発言 （運輸委員会）

○森中守義君　私は、日本社会党、公明党、民社党及び第二院クラブの四会派を代表して、本案に対する四会派共同提案にかかる修正案の趣旨について、御説明申し上げます。
　修正案の案文は、お手元に配付してございますので、その朗読は省略させていただきます。
　本修正案の内容は、昨年第七十一回国会において成立いたしました「国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律」の第一条において国有鉄道運賃法の一部改正を規定しておりますが、この第一条の規定を削除するとともに、これに伴い、附則第一項ただし書き及び附則第五項の規定を削ることとするものであります。
　以下、その趣旨について簡単に申し上げます。
　昨年、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部改正案の審査にあたり、野党各派は、こぞって国鉄運賃の値上げは、公共料金全体の引き上げを誘発し、諸物価高騰の起爆となり、高物価に苦しむ国民の生活をさらに圧迫するものであると反対し、撤回を強く要望したのでありますが、政府及び与党は、今回の運賃改定は国鉄財政再建のためやむを得ないもので、消費者物価に及ぼす影響は〇・四三％、家計に及ぼす影響は〇・二％といずれも軽微であるとして、国民の切実な願いをしりぞけて成立に至ったものであります。
　しかるに今回、政府はその態度を急変し、物価対策の一環として、国鉄運賃改定の実施期日を単に六カ月間延期しようとする本案を提出してまいったのでありますが、現下のいわゆる狂乱物価の状況と、これによります国民の不安と政府不信の実情を考えますとき、今回の運賃値上げ半年延期は、まさに参議院選挙目当ての人気取りのゼスチュアにすぎないものと断せざるを得ません。
　国鉄運賃の値上げが十月から実施されれば、消費者米価のほか、他の足どめを食っていた公共料金の一斉の値上げが行なわれ、現在の物価事情はより悪質な狂乱物価へ転化することは火を見るより明らかであり、今日の現状においては、政府としては単に半年間の運賃値上げの延期ではなく、少なくとも当分は運賃改正の実施を延期して、物価対策に対する政府の誠意を示すべきであり、根本的には、昨年成立した国有鉄道運賃法の一部改正による国鉄運賃の改定を中止し、抜本的な物価対策及び国鉄再建対策の確立を先行すべきものであります。
　以上申し述べた理由により、本修正案を提出したのでありますが、何とぞ各位の御賛成をお願い申し上げて、提案の趣旨の説明を終わるものであります。