三木忠雄の発言 （運輸委員会）

○三木忠雄君　私は、公明党を代表して、本法案に対し、修正案に賛成、原案に反対する意思を表明するものであります。
　反対の第一の理由は、国鉄財政再建に対する政府の方針が責任ある体制のもとに一貫して行なわれていないことであります。先国会では、国民の切実な願いを裏切り、強行採決をもって成立をはかったかと思えば、物価政策とはいえ、政府の一方的な都合により、このたびはわずか半年延期するというきわめて場当たり的な措置なのであります。しかも、その決定にあたっては、運輸大臣、国鉄総裁を除く、政府首脳によって、その方針を決定しており、これでは一体、国鉄再建の責任はいずこにあるのかと疑わざるを得ないのであります。
　本法案に反対する第二の理由は、政府は物価安定が半年後になされるという、確実な見通しもなく、わずかな期間の凍結で物価案定策がこと足れりとしていることであります。
　高度経済成長政策の破綻によって、戦後未曾有の物価上昇、インフレの異常事態を招来しているのであります。また電気、ガス料金や非鉄金属の大幅値上げも予想される中にあって、十月に国鉄運賃が値上げされるならば、ほかの交通料金や諸物価の騰貴を誘発することは明白であり、ただでさえたいへんな国民生活をますます窮地におとしいれるのであります。このような国民を無視した政府の態度を断じて許すことはできないのであります。
　第三の理由は、現在の国鉄財政再建計画はすでに崩壊しているということであります。
　現在の財政再建計画の目標は、昭和四十八年度を初年度として諸般の政策を行なうことにより、昭和五十七年度には、三千七百九十二億円の黒字を目標としていますが、最近の物価情勢、運賃改正のズレ等、各般の状況からすれば、現行の再建計画はすでに崩壊していると言わざるを得ないのであります。わずか運賃改正を半年延ばすというようなこそくな手段ではなしに、運賃改正そのものを撤回し、再建計画を抜本的に改正し、その審議を国会に求めるのが筋であり、この点を強く主張し反対するものであります。
　最後に、政府は、インフレ、物価狂乱から国民生活を守るために、すみやかに本法案の撤回を要求して、私の反対討論を終わります。