西村尚治の発言 （本会議）

○西村尚治君　私は、自由民主党を代表して、昭和四十九年度予算三案に関し、賛成の討論を行ないたいと思います。
　言うまでもなく、昭和四十九年はわが国にとってまことにきびしい試練の年であります。戦後二十九年、当初何人も予想し得なかったほどの高い経済成長を遂げて、その間、国民の生活水準は向上し、国際社会における地位も重要性を加えてきたわが国でありますが、昨年初め以来の異常な物価高に加えて、にわかに台頭した石油ナショナリズムの直撃をもろに受けて、わが国経済は戦後最大の難局に逢着していると言わなければなりません。この難局に対処してどのような政策を実行するか、その内容のいかんはわが国産業経済の命運を決するかぎとなるのでありまして、政府の的確な判断と果敢な施策が強く要望されるところであります。
　総理は、今国会冒頭の施政方針演説において、過去の一切の行きがかりにこだわることなく、反省すべきは率直に反省し、改むべきは謙虚に改めて、思い切った発想の転換と強力な政策を推進してまいりたい、かように申されております。このことばは、政府が、身を挺してこの難局に処し、そこから前進と発展のための新しい活路を切り開こうとする強い決意の表明であると思うのであります。昭和四十九年度予算三案は、この決意の具体的な表現にほかならぬのでありますが、その内容をしさいに検討しました結果、以下申し述べますとおりの理由により、私はこの三案に賛成するものであります。
　まず、理由の第一は、物価の問題であります。
　物価の抑制は国民すべての切なる願いであり、政府にとって何ものにも優先すべき緊急の課題であると言わなければなりません。もともと、わが国の物価上昇は、海外におけるインフレなど多くの要因に基づくものではありますが、その中でも特に、国内需要の増大と供給力の制約に伴う、需給ギャップの拡大によるところが大きいと見られておるのであります。このような事態の解決には、何よりも総需要の抑制が緊要でありますが、政府は四十九年度予算案の編成にあたって、この方針を強く貫いているのであります。すなわち、一般会計の規模は、前年度に比べて一九・七％の増加に押えております。これは前年度の二四・六彩、前々年度の二一・八％に比べてかなり低い増加率でありますが、とりわけ公共事業関係費については、昨年は一挙に三二％もふえたにもかかわらず、新年度は伸び率をゼロ以下に押えたのでありまして、このことは、物価の安定に対する政府のなみなみならぬ意欲のあらわれとしてその姿勢を高く評価するものであります。
　また、財政投融資計画の伸びは一四・四％でありまして、前年度の二八・三％、前々年度の三一・六％に比すればはるかに低い伸び率であります。
　公債の発行額も、前年度当初予定額より千八百億円縮減し、公債依存度は一二・六％に低下させております。
　しかも、こうした抑制型予算の中にあっても、住宅対策及び生活環境施設整備については特別に配意しているのであります。すなわち、住宅対策については、一戸当たりの規模の拡大をはかる等、質の向上を目ざすほか、住宅建設を円滑に推進するために、特定住宅地区整備促進事業を実施するなど、前年度に対して二〇・七％増の二千四百五十五億円を計上いたしております。
　また、生活環境を改善するために、下水道事業について補助率の引き上げを行なうほか、上下水道、廃棄物処理、都市公園等の整備を推進すべく、予算を大幅に増額しておりまして、これらはすべて国民福祉の向上をはかろうとする政府の周到なこまかい配慮のあらわれと言ってよいと思います。
　さらに、国有鉄道運賃及び消費者米価の改定時期をそれぞれ六カ月延期することとして、その財政的措置を講じましたことも、物価抑制を強く希求する政府の英断と言うべきでありましょう。
　以上の一連の施策と相まって、金融政策の推進と、いわゆる物資三法の運用の万全を期することによって物価騰貴はやがて鎮静化するものと期待されますし、現にその徴候は二月以降の卸売り物価にあらわれているのであります。
　なお、物価安定のための対策費は、一般会計、特別会計を通じて、実に総額一兆五千億円余が計上されているのでありまして、本問題に取り組む政府の熱意がうかがわれるのであります。
　以上が政府原案に賛成する第一の理由であります。
　理由の第二は、石油を中心とするエネルギー資源についてであります。
　産業の血液ともいわれる石油の大部分を海外に依存するわが国にとって、このたびの石油価格の大幅引き上げは、まことに甚大な影響をもたらしました。資源に乏しいわが国としては、省資源、省エネルギーの産業構造への転換をはかるとともに、代替エネルギーの研究開発を鋭意推進してまいらなければなりません。代替エネルギーの開発計画としては、まず原子力発電をはじめとして、石炭の液化、ガス化、さらには地熱発電や太陽熱発電など、いわゆるクリーン・エネルギーを開発するためのサンシャイン計画、そしてまた、人類永遠のエネルギーといわれる核融合の開発などが予定されておるのであります。いわば新しい世界への挑戦でありまして、決してなまやさしいことではありませんが、わが国民のすぐれた英知と、卓越した適応力は、必ずや所期の成果をあげるものと期待されるのであります。ただ、そのためには、必要にして十分なる研究対策費の確保が前提とならなければなりません。幸い政府は、早くより本問題の重要性を認識して、四十九年度予算においては、四百七十四億円余の経費を計上して、この問題解決への確固たる方針を明示しているのであります。
　以上が政府予算に賛成する第二の理由であります。
　理由の第三は、食糧問題についてであります。
　従来、わが国の食糧自給率はかなり低く、海外に依存するところが多いのでありますが、最近における農産物の国際需給は決して楽観を許さない状況にあることにかんがみますとき、このことは真剣に検討しなければならぬ重要課題であります。食糧をして第二の石油たらしめることがあっては断じてならないと思うのでありますが、新年度予算にはこの課題に取り組む政府の姿勢が積極的に打ち出されているのであります。
　すなわち、まず第一には、主要食糧のうち、国内生産の可能なものは極力国内でまかない、自給度の向上をはかる方針のもとに、農林水産業の生産基盤の整備を進めるとともに、麦、大豆等の生産の奨励、畜産等の大規模生産基地の建設などを推進することとして三千七百二十九億円を計上しております。
　さらにまた、海外に依存せざるを得ない農産物等については、一定量の備蓄を確保することとして、そのための所要経費九億八千万円を新しく計上しているのでありまして、食糧の安定的な供給を確保するために、きわめて当を得た、適切な施策と言わなければなりません。
　理由の第四は、社会保障の充実であります。
　最近における物価の動向を考え合わせますとき、社会保障の充実は特別に力をいたさなければならぬ大事なテーマでありますが、その要請にこたえて、四十九年度の社会保障関係費は二兆八千九百八億円、前年当初予算に比べて実に三六・七％という飛躍的な伸び率を示しているのであります。昨四十八年度は、いわゆる五万円年金体制の確立と、物価スライド制の導入をはじめとして、社会保障制度の画期的な改革がはかられた年でありましたが、さらに、本年度におきましては、ただいま申しましたとおり、三六・七％という文字どおり史上最高の伸び率を示したのであります。
　少しく内容に触れますならば、各種の福祉年金は五〇％の増額が認められ、他の厚生年金、国民年金についても、また生活扶助基準についてもそれぞれ引き上げが認められたのをはじめとして、物価高の影響を最も受けやすい老人、心身障害者、母子世帯、生活保護世帯、失業対策事業就業者等に対して特段の配慮がなされているのであります。
　このほか、医療費の改善とか、社会福祉施設の整備、施設職員の処遇改善等もはかられて、予算に対する構成比率は、いままで一四％台であったものが、一挙に一七％に飛躍しまして、地方交付税を別にすれば、予算項目のうちで社会保障費が第一位に登場してきたのであります。性格は若干違いますけれども、恩給や遺家族年金も大幅に引き上げられたことを考え合わせますとき、本年度予算は名実ともに福祉予算たるの性格が証明されたと言っても過言でないと思います。
　その他、教育の刷新をはじめとして、中小企業振興対策、環境保全対策等についても、いずれもよく配意されていて、どの面をとってみても政府の苦心のあとが十分うかがえるのであります。
　ただ、最初にも述べましたとおり、わが国はいま大きな試練のもとに立たされて、数々の難問をかかえているのであります。中でも、物価騰貴の問題は、最近ようやく鎮静化のきざしが見えたとはいうものの、電力、ガス、交通などの料金改定は必至と見なければならず、春闘による大幅な賃金引き上げとともにコストアップの要因となることはいなめません。したがって、基礎物資、生活関連物資等についてもやがて価格改定の動きが出ることは避けがたいのみならず、不況下の物価高を招きかねない情勢にあると言わなければなりません。その成り行きやいかにと国民はいまかたずをのんで事態の推移を見守っていると思うのであります。
　政府は、責任をもって、今後、諸物価が混乱なく平穏裏に新価格体系に移行できるよう適宜適切なる行政措置をとるとともに、財政、金融両面を通じての総需要抑制政策の推進にあたっては、機動性と弾力性をよく発揮して、的確に所期の成果をあげ、もって国民の期待にこたえなければなりません。
　そのことを特に強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
　　　　—————————————