大西正男の発言 （本会議）

○大西正男君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情を勘案しつつ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、道府県民税及び市町村民税の所得控除の額の引き上げ、事業税の事業主控除額の引き上げ、料理飲食等消費税の免税点の引き上げ、ガス税の税率の引き下げ等を行い、あわせて、都市環境の整備及び改善に資するため、目的税として事業所税を創設するほか、地方税制の合理化を図るため、所要の規定を整備しようとするものであります。
　本案は、二月二十七日当委員会に付託され、翌二十八日、福田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、三月七日には参考人から意見を聴取するなど、本案はもとより、地方税制全般にわたって熱心に審査を行いました。
　三月十八日、本案に対する質疑を終了しましたところ、日本社会党、公明党及び民社党の三党共同提案により、住民負担をさらに軽減するため、道府県民税及び市町村民税の所得控除の額及び事業税の事業主控除の額等を、原案より引き上げる等の措置を講ずるとともに、地方税源をさらに充実するため、道府県民税及び市町村民税の法人税割りの税率の引き上げ、産業用電気に対する電気税の非課税措置の廃止、事業所税の課税団体の範囲の拡大等の措置を講じようとする修正案が提出され、山本委員からその趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行いましたところ、自由民主党を代表して島田委員は、本案に賛成、日本社会党、公明党及び民社党の三党共同提案による修正案に反対、日本社会党を代表して小川委員は、本案に反対、三党共同提案による修正案に賛成、日本共産党・革新共同を代表して三谷委員は、本案に反対、公明党を代表して小川委員、民社党を代表して折小野委員は、本案に反対、三党共同提案による修正案に賛成の意見を述べられました。
　次いで、採決を行いましたところ、三党共同提案による修正案は賛成少数をもって否決され、本案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案により、地方の自主財源の充実強化、住民税の課税最低限の引き上げ、地方税に係る租税特別措置の整理等を内容とする附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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