青井政美の発言 （農林水産委員会）

○青井政美君　去る十月六日から八日にわたって行いました北海道における冷害の実情調査の御報告を申し上げます。
　参加いたしましたのは、相沢理事、川村委員、小笠原委員、柄谷委員、それに私の五名であります。
　今回の調査は、空知管内と網走管内における水稲に中心を置いて調査をいたしたのであります。
　冷害には、幼穂形成期に寒波に襲われその時点で発育のとまってしまう障害型と、発育はするが冷害によって登熟のおくれる遅延型の二種類ありますが、北海道のそれは遅延型を主体としております。
　すなわち、道庁等の説明によりますと、八月は例を見ない異常低温が持続し、そのため登熟がずるずるとおくれ、きわめて大きな被害となったものであります。
　北海道における稲作作柄指数は、農林省統計情報部の十月五日発表の数字によりますと、九月十五日現在では八三であり、前回の八月十五日時点の九六に比べまして著しく悪化しているのがわかるのであります。
　一方、道庁でわれわれの聞いた道庁発表の指数は七四というものでございました。これは、さきの数字とさらに九ポイントその差があるわけでございまして、これは調査時点なり方法に差があるものと思うのでございまして、そういった状況の中で刻々と悪化しておるということがうかがえるのであると思うのでございます。
　九月二十日現在の道庁の調査によりますと、農作物の被害面積は五十二万五千ヘクタールに達し、被害見込み額が八百四十億円、被害農家の数七万五千戸となっております。
　現地において調査しておる期間中におきましても、農家は少しでも霜害を防ぎ収穫を多くしょうと懸命の努力を続けておりまして、薫煙のために交通機関がストップしたというニュースを連日聞いたのであります。ただ、われわれの現地に到着した日は、北海道の各地で氷点下以下ということで、道庁においてもこれで冷害は決定的であるということの見解を聞いたのでございます。
　調査いたしました個所は、空知管内においては浦臼町、新十津川町、栗沢町、由仁町、網走管内におきましては女満別町、美幌町、端野町、北見市でありまして、いずれも市長さん、町長さん等の説明を聞きまして、被害農業者と対話を行い、現地を見てまいったのでございます。
　いずれの土地におきましても、われわれの見ました水稲は、出穂はいたしておりますけれども実がないものや、実があっても青米という状況で、収穫は期待ができないというふうに見られるのでございまして、いずれの地もやはり平年におきましては非常に収量が高いということが、やはり農業災害の契約基準反収等を考えてみましても考えられる事態であったと思うのでございます。
　また、被害の状況を考えてみますときにも、やはり稲の品種によって冷害に大分差が出ておりまして、あるいは手植えや機械植えの差、あるいはわせとおくての差がそれぞれ認められたのでございますが、やはり地力の維持の問題とともに、寒冷地における稲の品種研究、機械と稲作の技術系統の確立等、今後の研究開発が大きく必要とされるというふうに思うのでございました。
　被害農家との対話で特に印象に残りましたことは、昭和四十六年度の時点における冷害は障害型で、できふできがはっきりしておった。しかし、今回の冷害では、一応収量はあっても、それは青米等ほとんど規格外米となってしまうと考えられるのでございまして、前回より打撃が非常に厳しいのではないか。したがって、規格外米の政府買い入れの特例措置を早く決めてほしい、また、政府買い入れの対象とならない低品位米につきましては共済減収とみなすという特例措置がほしいという、強い要望があったことでございます。
　次に、その他道庁や市町村、さらに農業者の今回の冷害対策についての要望の主要なものを報告申し上げますと、次のとおりでございます。
　第一は、天災融資法及び激甚災害の適用を早くやってほしいということでございます。
　第二は、自作農資金については、被害農家の既借り入れ残高を十分考慮した特例貸付の限度を設定するように、その額におきましても確保ができるようにしてほしい。
　第三は、被害農家の労賃収入を確保するとともに、冷害における地域経済の沈滞を防止するため、被害地域において土地改良等の公共土木事業をやってほしい。
　第四は、制度資金の償還猶予措置を講じてほしい。
　第五は、損害評価の早期認定により共済金を年内に早く払っていただけるように御対処願いたい。
　第六は、再生産用種子購入費を助成してほしい。
　第七は、昭和五十一年産米についての予約概算金の返納に関する利子の減免の措置等の特例の措置を講じてほしいという御要望でございます。
　詳細の問題につきましてはまた会議録に記録するということで、簡単でございますが以上御報告いたす次第でございます。