大石武一の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（大石武一君）　このたび、農林大臣を拝命することになりましたが、この機会に一言ごあいさつを申し上げます。
　現在の農林漁業を取り巻く内外の諸情勢には、まことに厳しいものがあり、私の責任はきわめて重大であると痛感いたしております。関係方面の御協力を得て、この重責を果たすために最善の努力を尽くす覚悟でありますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　私は、農政の使命は、日本民族の命を養うための食糧を将来にわたり安定的に確保することと、これに携わる農林漁業者の生活を守ることにあると考えております。
　一九七二年以降、逼迫基調に転じた世界の穀物需給は、このところ小康を得ているものの、在庫水準は依然として低く、予断を許さない状況にあります。
　一方、わが国農業の現状を見ると、高度経済成長の過程で、その体質が脆弱化していることは否めないところであります。
　このような中にあって、農業の生産体制を整備し、自給力の向上を図ることを基本として、将来にわたり国民の食糧を安定的に確保することが重要な課題であります。
　また、私はこの食糧の供給を担う農林漁業者の生活を守り、真に将来への希望に満ちた豊かなものとしていくことが私に課せられた重大な任務であると考えております。私は、これらの使命を達成するために全力を傾ける所存であります。
　まず、農業生産体制を整備するためには、農用地の確保とその整備を強力に推進することが肝要であると考えます。このため、農振法、農地法の適切な運用を図るとともに、農業生産基盤整備のための予算の確保と事業の円滑な実施を図ってまいる所存であります。
　農業生産につきましては、米は将来にわたる国民の主食でありますので、長期的にその生産性の保持に努めることといたしておりますが、当面、依然として過剰基調にありますので、その消費拡大に努めつつ、需要に応じた計画的生産を確保する必要があると考えております。
　また、食糧の総合的自給度を高めていくためには、米以外にも増産の必要がある農産物が少なくない実情にありますので、水田の生産力をも総合的に活用して、必要な農産物の増産を進めるべく、各種生産対策を講じてまいる所存であります。
　食糧管理制度につきましては、米・麦の需給及び価格を安定させるという重要な役割りを担っており、今後ともその根幹を維持していく考えであります。このためにも、食糧管理の健全な運営を確保していくことが肝要であり、引き続き、米・麦価の逆ざやの段階的解消に努めてまいりたいと考えております。そして、これにより生ずる財源は、農業生産基盤の整備、増産の必要な農産物の生産振興等の施策の充実に活用してまいる所存であります。
　また、米・麦以外の農産物につきましても、それぞれの価格安定制度の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
　また、農業者の生活を真に魅力あるものとし、将来に希望を持てるものとすることは農政の基本であり、これを通じてこそ農業生産の優秀な担い手の育成確保が図られると考えております。
　私は、このために、生産対策、価格政策等を強力に推進いたしてまいりますが、特に農業者の自主性と創意工夫に基づく事業にきめ細かな援助を行うよう努めてまいる所存であります。
　また、将来の農業を担うすぐれた農業後継者の育成確保のための対策の拡充に努めるとともに、都市に比べて立ちおくれている農山漁村の生活環境の整備についても力を入れてまいりたいと考えております。
　このほか、農産物の流通加工の近代化、合理化、農業技術の開発と普及、農産物の輸入の安定化、海外農林業開発協力の推進等の施策の拡充に努めてまいる所存であります。
　森林・林業につきましては、木材の供給を初めとして、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全・形成等の機能を総合的に発揮させるとともに、木材需給の安定を図ることが肝要であります。
　このため、造林、林道等林業生産基盤の整備の促進、間伐対策の拡充強化、森林病害虫等防除対策の推進等林業振興対策の強化を図るとともに、治山事業を計画的に実施するほか、木材の安定的輸入と林産物の加工、流通の合理化に努めてまいる所存であります。
　水産業につきましては、わが国国民の動物性たん白質の過半を供給する重要な産業でありますが、近年水産業を取り巻く情勢は、第三次国連海洋法会議の動向、米国の漁業保存管理法の制定等に見られるように、国際漁業環境が一段と厳しさを増しつつあります。
　このような情勢に対処するため、強力な漁業外交を推進するとともに、沿岸漁業、栽培漁業の振興、漁港の整備、漁業経営の安定等の施策を進めてまいる所存であります。
　なお、現在、北日本においては、低温寡照の不順な天候に見舞われ、冷害が大きな問題となっております。私は、農林大臣に就任後、早速現地を視察してまいりましたが、被害は深刻なものがあります。
　このため、被害の早期把握に努め、被災農家に対しましては、農業共済金の年内支払いに努めるほか、天災融資法及び激甚災害法の発動等による各種融資措置、被災地帯の雇用の確保等により、その救済に万全を期する考えであります。
　また、台風第十七号につきましては、これを去る十二日、激甚災害として指定し、農地、農林水産業施設等の災害復旧に対する国の財政援助等の特例措置を講じたところであり、農作物等の被害につきましても、天災融資法及び激甚災害法を今月中に発動することとしているほか、農業共済、各種融資等の救済措置を冷害対策と同様に講じてまいりたいと存じます。
　以上、このたび農林水産行政の責任者となるに当たり、所信の一端を申し述べました。委員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。（拍手）