石井一の発言 （運輸委員会）

○石井（一）政府委員　昭和五十二年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　初めに、予算の規模について申し上げます。
　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は、十七億九千六百四十万二千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分七百五十七億六千三百十三万六千円を含み一兆四百七十五億三千六百二十二万七千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で一五・一％の増加となっております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆一千九百七十五億九千六百万円余港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千三百二十五億三千六百万円余自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額二百二十九億一千六百万円余空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額一千百九十億九千二百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和五十二年度財政投融資計画中には、当省関係の公社、公団分として一兆二千六百八十八億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に日本国有鉄道の再建対策を推進することといたしておりますが、この点につきましては、後ほど国鉄予算の御説明をいたします際にあわせて御説明させていただきたいと存じます。
　第二に、新海洋秩序に対応して警備救難、公害監視等の体制を充実させるため、海上保安庁の巡視船艇、航空機等の整備を強力に推進することといたしております。
　第三に、交通基盤施設等の整備につきましては、港湾、海岸及び空港に関する各五カ年計画を推進するとともに、東北、上越両新幹線を初めとする鉄道の整備については正点的に進めることといたしております。
　第四に、安全防災対策といたしましては、地震、火山対策、集中豪雨対策、海上防災対策、被害者救済対策等の充実を図ることとしており、環境保全対策につきましては、騒音防止対策、海上公害対策等を推進することといたしております。
　第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
　第六に、世界的な不況に直面している造船業対策として、輸出船に必要な財政投融資を確保するとともに、中小造船業、造船下請業、造船関連工業対策に努力してまいります。
　また、失業に悩む船員の雇用安定対策の充実も図ってまいりたいと考えております。
　次に、日本国有鉄道について申し上げます。
　国鉄の再建については、昭和五十年末に閣議了解された再建対策要綱に基づく諸施策を推進することにより、その達成を図ることといたしておりますが、諸般の情勢にかんがみ、本年一月にその一部の修正を行っております。
　この要点は、国鉄の財政を再建するため、おおむね昭和五十四年度を目標年度として国鉄の収支の均衡の回復を図り、以後経営の健全性の確立を図ることとし、運賃決定方式の暫定的弾力化と所要の運賃改定を行うとともに、国鉄自身の赤字要因の除去のための経営努力を促し、あわせて国の行財政上の援助を行おうとするものであります。
　これに基づき、昭和五十二年度においては、物価対策等に配慮しつつ、国鉄が財政再建の軌道を逆行することのないよう国鉄運賃について名目一九％の必要最小限度の改定を予定するとともに、国は、一般会計に総額四千四百五十七億円を計上し、国鉄の過去債務対策、工事費補助、地方交通対策の拡充を図るほか、新たに大都市交通対策について財政上の援助を行うことといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十二年度運輸省予算の説明及び昭和五十二年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和五十二年度の運輸告別係の予算についての説明を終わります。