井上一成の発言 （本会議）

○井上一成君　ただいま議題となりました日ソ漁業暫定協定につき、私は、日本社会党を代表いたしまして、総理大臣、外務大臣並びに農林大臣に対し、若干の御質問をいたしたいと思います。
　今回の日ソ漁業交渉は、九十日に及ぶ大交渉で、日夜御苦労された鈴木農林大臣の御努力を多とするものであります。（拍手）
　しかしながら、今回の交渉を通じ、国民が思い知らされたものは、国際政治の中で翻弄させられた日本の弱い立場をいやというほど見せつけられたことであります。
　この協定の内容、さらに漁獲量の大幅削減の提示を見ても、この交渉は決して成功したと言えないと思うのであります。
　政府は、甘い幻想やたてまえ論で終始するのではなく、ソ連との交渉に臨む判断の甘さや、二百海里時代の対応の立ちおくれを率直に認め、現下の国際環境の中で、日本の進むべき道の厳しさを国民の前に素直に述べる必要があるのではなかろうかと思うのであります。その上に立って、この協定を判断すべきであろうと思うのでありますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、この暫定協定の締結交渉を通じて国民が最も懸念してまいりました点は、未解決となっている北方領土問題について明確な歯どめができたか否かという点であります。
　協定の第一条には、当初日本政府が望まなかった、ソ連邦最高会議幹部会令及びソ連政府の決定なる文言が入っております。このような条文が挿入されることによって、北方四島のソ連による領有を日本は認めたのだとソ連側に解釈される懸念は全くないかどうか、伺いたいのであります。
　確かに、第八条には、相互関係の諸問題について、いずれの政府の立場または見解を害するものとみなしてはならないとの内容の不明瞭の条文がありますが、この規定のみをもって、北方四島に対する日本の領有権の主張を貫き通したと言明できるのかどうか。国民の前に明らかにされたいのであります。
　また、そうであったら、なぜに北海道の沿岸漁業者が熱望した四島周辺の特殊水域化が実現できなかったのか、あわせて御答弁を願いたいのであります。
　また、今回は何とか領土問題は絡ませなかったとしても、秋にも始まる長期協定の交渉には、ソ連は領土問題を絡めて臨んでくると予想しなければならないでありしょう。むしろ、この際、堂々と受けて立つべきではなかろうかと思いますが、いかがなものでございましょうか。
　ソ連との国交回復二十年を迎えたものの、漁業もだめ、墓参もだめ、領土問題の解決の糸口すら見出すことができないというありさまでは、これからの日ソ関係について、国民は強い不安を持ち始めるのではないでしょうか。この際、日ソ友好関係を維持する上にも、領土問題の解決を含む日ソ平和条約を締結すべきであると存じますが、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　次に、わが国の領海内でのソ連漁船の操業要求はどうなるのでありましょうか。協定を見る限りでは、玉虫色にしか見えないのであります。ソ連の伝統的操業を容認したことで、今後、ソ日暫定協定交渉において、再びソ連につけ入る余地を残したことになるのではなかろうか、危惧をいたすものであります。
　日本の領海内でソ連漁船の操業を認めるかのごときは、国民感情が断じて許すわけにはまいりません。ソ日協定において、ソ連のわが国領海内の操業は絶対に認めないという確信がおありなのかどうか、総理の確たる御答弁を承りたいと思います。
　次に、政府は、領土と魚が完全に切り離すことができたというのであれば、この協定と表裏一体であるソ日漁業暫定協定を速やかに締結すべきであり、その際、わが国の二百海里漁業水域は、北方四島周辺の水域に適用ある旨を協定上明確にすべきであります。このことが、北方領土問題が未解決であるという政府のあかしになると思うのでありますが、交渉に臨む態度を明らかにされたいと思います。
　次に、園田官功長官が訪ソした折に携えていかれました福田親書が果たした役割りは何であったのでありましょうか。その親書が、内容があってソ連を説得したものであれば、それはソ連に有利なものに違いないわけでありますし、また反対に、内容がなかったなら、ただの形式的な、かっこうづけの、役立たずの文章でしかありません。
　いずれにせよこの密約めいた親書は交渉の正道を行くものとは言いがたいのであります。親書に対する国民の不安と疑問を一掃する点から考えても、その内容がどのようなものであったのか、総理みずから国民の前に明らかにしていただきたいと思います。（拍手）
　次に、今回の暫定協定実施に伴い、北洋漁業関係書に対する政府の補償並びに救済対策についてお伺いをいたします。
　今回の日ソ交渉の結果、北洋の主要漁場は縮小され、漁獲量の大幅な削減で妥結させられたことによる関係漁民への打撃はきわめて深刻であります。漁船は約一千隻の減船とされ、北転船は影響をこうむり、さらに、民間協定で確保されてきた貝殻鳥でのコンブ漁、また羅臼漁民の国後島沿岸での漁業が、このたびの日ソ漁業交渉では全く無視され、これら関係漁民はあすからの生活の場を完全に失ったのであります。
　政府は、とりあえずの緊急対策として、漁民の休漁に伴う当面の失業、将来の転職者、加工業者等に対し、また直接業者のみならず、漁業関連業者の救済について手厚い補償をするとともに、救済のための特別な立法措置を講ずべきであると考えますが、具体的な補償、救済対策をこの際明らかにされたいのであります。
　次に、二百海里時代の海の囲い込みの突入が既成事実となった今日、一時的興奮に駆られることなく、わが国の漁業がこの新時代にいかに適応すべきかを早急に考える必要があるのではなかろうかと思うのであります。この対策を間違えれば、わが国の食糧基幹産業としての水産業に与える影響は大であり、このことが国民の生活を圧迫する要因になりかねないと思うのでありますが、農林大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、総理、私はこの問題でいたずらに政府ばかり非難しようとは思いません。いよいよ長期協定の交渉になったら一体どうなるのでしょうか。日本人一億一千万の国民が心配をいたしております。わが社会党も、これについて最大の努力を傾けますが、総理御自身、みずから訪ソする御決意がおありでありましょうか。このことを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣福田赳夫君登壇〕