鈴木善幸の発言 （本会議）

○国務大臣（鈴木善幸君）　野村さんから、協定の中になぜ第二条を設けたのか、こういう御質問がございました。
　日米漁業協定、これには第二条のような規定はございません。と申しますことは、アメリカの漁船団が日本沿岸で操業するという意図も持っていない、また実績もないということで、第二条はなかったわけでございます。
　しかし、ソ連の場合におきましては、わが方の漁船が北洋で操業いたしますと同時に、ソ連の漁船団もわが国の沖合いで操業しておるという関係がございます。今回は日ソ漁業協定の締結である。ソ日協定は、若干時間がおくれてこれが協定をされるということでございますから、日ソ漁業協定で日本の漁船に操業権を認める以上は、やがて結ばれるであろうソ日協定で、ソ連の日本沖合いにおける操業権を留保しておこう、こういうことで、これはそこに時間的なずれがあるという関係がございまして、第二条の問題が起きたわけでございます。
　なお、その際における十二海里内における操業の問題は、先ほど来明確に申し上げておりますように、これをわが方は認める考えもございませんし、イシコフ漁業大臣も明確にこのことは了解をいたしております。来るべきソ日協定においてこれが具体的に相なることを、私ははっきりここで申し上げておく次第でございます。
　なお、漁獲量がきわめて不満であった、こういうことで、ソ日協定なりあるいは基本協定の際にその増枠の交渉をすべきではないか、こういう御意見でございます。
　私は、今後、日ソ間におきまして機会あるごとにわが国の実情を訴えまして、特に中小漁業者、中小漁船、そして加工業者等の立場に理解を深めることに努力をいたしまして、今後の漁獲量の増枠については、粘り強い交渉を今後進めてまいりたいと思います。特に、明年以降結ばれますところの長期の基本協定の交渉におきましては、漁獲量の交渉に対するところの両国間の進め方について明確にしておきたいと考えておる次第であります。
　なお、救済対策につきましては、先ほど来申し上げるように、今回の漁獲量によりまして相当の減船並びに雇用問題が起こっております。こういう問題につきましては、関連企業とともに、政府としては誠意を持って十分な対策を講じてまいりたいと考えております。
　サケ・マスの問題につきましてもお触れになりましたが、現在サケ・マスは漁をやっております。このサケ・マス漁業の終了におきまして、今年度の経営が一体どうなったかということを十分見きわめた上で、これに対する措置を講じてまいりたい。
　コンブにつきましては、これは御承知のように民間協定によってなされておったものでございます。私は、今回の交渉において、政府がこの点を強く打ち出しますと、わが方では十二海里の中でのソ連漁船の操業を一切認めないわけでございますから、そう要求をしておきながら、このソ連の水域であるコンブの漁というものを政府が強くやるということは、これはどうしても言う立場にないわけでございますけれども、民間の取り決めとして今後これを実現できまするように、私どもとしても努力を傾けてまいる考えでございます。
　なお、北洋船の日本の沿岸漁場への転換の問題につきましては、先ほどお答えしたように厳しくこれは抑制をする考えでございまして、沿岸漁業者との摩擦、混乱は絶対に避けるようにいたす方針でございます。
　さらに、抑留漁船の早期釈放の問題につきましてお触れになりました。
　私は、先般二十七日に暫定協定の調印をイシコフ大臣といたしました際に、こういう両国の新しい漁業関係が確立した機会に、現在ソ連に抑留されておるところのわが国の漁民の諸君が、すでに刑期も半ばを過ぎておる、また留守家族は大変心配をしておるということで、ぜひこの際、この協定が成立をした機会に釈放してほしいということを強く要請をしてまいった次第でございます。
　魚価対策につきましては、政府全体として、経済企画庁も、農林省も、運輸省も、冷蔵庫等の在庫調査もいたしておりますが、例年に比べまして、その在庫数量は必ずしも多くございません。また、最近におきまして業界にも強く協力を求めておりますために、逐次その必要な魚種の放出もいたしておりますし、最近、近海におけるサバ、カツオ等の漁況も好調になり、出回りもよくなって、魚価はいよいよ鎮静の方向に向かっておりますので、私は、直ちに買防法等の適用は、この際やる必要はないのではないか、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣鳩山威一郎君登壇〕