鈴木善幸の発言 （本会議）

○国務大臣（鈴木善幸君）　第一条の領土問題に関連する御質問がございましたが、この点は総理から明確に御答弁がございましたので、省略をいたします。
　それから、ソ日協定につきましては、わが国がソ側の幹部会令の適用海域を認めたと同様に、わが国の海洋二法をソ側が認めるということが前提でなければ、ソ日協定はできないわけでございます。したがいまして、六月から行われますところのこのソ日協定の交渉は、わが方の海洋二法を前提として交渉が行われる。したがいまして、その中に盛られる条項につきましても、日ソ協定と同じような、六条その他の条文と同様のものがそれに盛られるということに相なるわけでございます。
　なお、領海内操業につきましては、第二条で、これを認めないということを明確にいたしておるばかりでなく、協議検討の余地を残すような、あの第二条の第二文というものまで削除いたしておるわけでございますから、この点につきましては、ソ日協定において具体的に事実をもって、領海内の操業が外国漁船に対しては認められないということを、はっきりあらわすつもりでございます。
　漁獲量は、確かに御指摘のように不十分であり、不満な点がたくさんございましたけれど、私は、今回の交渉を通じまして、実績尊重の主張よりも、沿岸国の余剰の原則というものが優先し、強く働いてきておる、こういう厳しさというものを強く認識をさせられたわけでございます。この点につきましては、今後の二国間の交渉において、沿岸国がこの余剰原則で立ち向かってくるであろうということをわれわれは十分いまから踏まえて今後の対策を講ずる必要がある、このように考えております。
　二百海里時代になりまして、わが国の漁業政策は根本的に見直す必要があるということを私も痛切に感じておるわけでございまして、日本列島周辺の漁場の開発整備、沿岸漁業の振興あるいは未開発漁場の調査開発、また多獲性魚族の有効利用等につきましてあらゆる政策を進めてまいる考えでございます。
　また、魚価対策につきましては、御鞭撻いただいたように、いろいろやっておるわけでございまして、魚価も鎮静をいたしておりますし、私は、今後、北洋漁業の再開及び近海における漁況の好転によりまして、魚価問題は安定的に解決できるものだと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石田博英君登壇〕