内藤功の発言 （社会労働委員会）

○内藤功君　本年度の春闘、まだ民間企業にはたくさん未解決の企業がありますから、山を越えたという実感はまだ出てこないのですが、しかし、ある意味では、今月の半ば過ぎからＪＣ四単産に対する賃金回答、それから私鉄の賃金交渉、そうして昨日の公労協に対する調停委員会の見解、こういうことで、一つの山はここで越えたという見方ができると思うのです。
　それで、大臣はこの経過に担当閣僚としてずっと携わってこられた責任者の一人であります。私は、今度の春闘は、八％以内に消費者物価の上昇を抑えるという政府の目標にもかかわらず、これが九・二％ということになってしまった。そういうところで、これから健保の値上げもある、公共料金の値上げもある、各種物価の値上げもあるであろう。どうしたってこれは、消費者物価の枠以下の賃上げでは、これはもう食っていけないという、職場の労働者、それから家族、こういう人たちの切実な気持ちがこの労働運動のいろいろな動きの背景にあるということを見抜かないと、労働行政はうまくいかないだろうと思うのですね。
　私は論じたいことがいっぱいありますが、ここでは質問でありますから、特にきのうの公労協の調停委員会委員長の見解発表というところに至るまでの、ことしの春闘をずっと見られてきての大臣のずばり感想ですね。しかし、私は、この春闘が全部終わっていないのだから、この段階での感想を求めることはむずかしいのかもしれない。また、余りにもきのう終わったばかりであるからして、生々しいあるいは生臭い問題もあるのかもしれないが、しかし、それはそういうことではなくして、やっぱり労働行政を円滑に、かつ労働者の生活をきっちり守りながらやっていくという上において、どういう特徴を感ぜられたか。それからして今後の、特にこれは公労協中心ですが、賃金決定方式というものはいまのままでいいんだろうか。たとえば、本来の第三者機関以外のところで収拾の動きがあったということを一方的に言ってみたところで、そういう別のところの動きが出てくるにはそれなりの原因もあり、背景もあるのだろうと思うのですね、率直に言って。そういった点も考えあわせて、賃金決定の方式、交渉の方式というのはこれでいいのか、いまのままで。それから、ストライキ権の行使の仕方という、いろいろな問題があると思う。これは労働大臣として言える面と、いまの段階ではまだ言えない面があることは承知の上で、なお率直な御意見をまず最初に伺っておきたいと思うのです。ちょっと長くなりましたが、それ、まず第一問。