内藤功の発言 （社会労働委員会）

○内藤功君　中山先生の審議機関にかけているからということは私どもよく知っていますが、それは承知の上で、なおかつ大臣としての御所見の一端でもと思って聞いたんですが、前と余り進まないお答えで、やや失望であります。
　ストライキが違法だと言いますが、この公労法自体の違憲性は大変なやはり問題でありますし、
　　〔委員長退席、理事浜本万三君着席〕
また、同じ違法と言いましても、後で少し私の意見も述べますが、違法の度合い、違法に対する制裁のやり方が野放しでいいか。ストライキの野放しがいけないと言うが寸ストライキに対するたとえば処分だとか損害賠償要求だとかいうものの野放しがあったら、これこそまた問題にしなきゃならぬと思うんですね。私はそういう点についてさらに議論をしたいんですが、これまたほかの問題もありますから、先のところで私の所見を含めて別の形の質問を後でいたします。
　そこで、労働者の労働条件が今日ほど消費者物価の値上げによって厳しいときはありませんが、それに追い打ちをかけるように郵便預貯金の利子の引き下げの問題などが起きてきている。この公定歩合の引き下げに伴う郵便預貯金の利子の引き下げ問題について、——郵政省、きょう来ておられますか、一言お伺いしておきたいと思うんです。
　郵便貯金というものはどういうものか。これは労働者、庶民のボーナスだとかへそくりだとか給与の一部だとか、そういう零細なお金を預けて、そうして比較的利子もよくて、庶民に親しまれている預金制度であります。こういうものが非常にいまふえてきておって、そうして財政投融資の元になっている。この裏には一体どういう背景があるか。これ、日本の社会福祉というのが非常におくれておって、老後をどうするか、病気になったらどうするか、大学へ子供が行くときどうするか、そういういろんな社会福祉、社会保障という制度が不十分なために、みんなが郵便貯金というものに頼らざるを得ない。いわばとらの子なんですね、庶民にとって。いま郵便貯金の総額は大体どのぐらいあって、一人あるいは一世帯でもいいですけれども、大体どのくらいの郵便貯金というものを国民はいま持っているのかということを、まず数字がわかりましたら最初にお答え願いたいと思うんです。