内藤功の発言 （社会労働委員会）

○内藤功君　時間の関係で次の問題に入りたいと思います。私がこれから伺うのは、身体障害者の方の雇用の促進の問題。まず障害児学校の本年三月の卒業者の雇用状況の把握についてであります。私はここに一つ資料を持ってきておりますが、障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会、障都連という東京都の……ちょっと失礼します。（資料を提示）この人たちのつくった資料なんですが、大臣、その十二ページを見ていただくと、東京都の都立障害児学校高等部の場合の就職内定者のパーセンテージなんですよ。これを見ますと、これは一月段階の調査数字ですが、精薄養護学校卒業予定者で内定者は三六％、聾学校が三五％、肢体不自由養護学校が一三％、盲学校に至っては実に四％という、こういう数字なんですね。私はこの背景には、雇用促進法の改正にもかかわらず企業、官庁などが障害者雇用の推進にまだ積極的でないという現実が、非常に深刻に反映していると思うのです。私が調べた範囲では、こういう低い内定者でさえも、ほとんどが各学校の先生、教員が就職あっせんに走り回っての結果なんです。特に、二、三月に入ってからは、一人の就職依頼のために先生が伊豆へ行ったり群馬県に足を運んだり、もう東京だけじゃ済まなくて一日がかり、数日がかりで奔走して、やっとこういう数字が出てきているという現状だということをまず申し上げておきたい。
　こういう現状のままでいきますと、幾ら個別的に学校の先生たちが献身的に努力しても、就職希望を満たすことは非常にむずかしい、困難だ。この前も同僚議員が言われましたように、希望の門出のはずの卒業式が、悲しい別れの儀式のようになっているという現状であります。労働大臣、せっかく親も本人も苦労して学校を卒業しても、半数以上が就職のめどが立たない、在宅障害者としての生活に追い込まれている、こういう現状です。ぜひ全国的に職業安定所なども特別の体制をとって、教員と協力をして格段の取り組みでやはり就職促進を図る必要があると私は思うのです。
　それと関連して、時間の関係でもう一つ聞いておきます。それで、一つ提案ですが、率先して中央の官公庁が採用すべきだということなんですよ。ことしに入って、やってないところばっかりじゃないんです。大蔵省の印刷局が、たしかあれは耳の御不自由な方を一人採用なさったということは聞いております。これは石神井聾学校の方だと思いますが、そこの聾学校を見学して、そして本人の家庭も訪問をして、そして認識を新たにして採用された、こういうことを聞いています。こういうことはいいことなんですよ。しかし、遺憾ながらこれだけにとどまっているという現状じゃないか。たとえば、肝心の労働省はどうかとまず水を向けますが、職業安定所にたとえば耳や口の御不自由な方、聾唖者の方を採用して配置したらどうか、窓口に。そうしますと、同じような御不自由な方が来ても、手話でもって気持ちも通じやすいし、相談もしやすいし、労働行政の上でもプラスになるんじゃないか。まず隗より始めよです。それから、各省庁にも助言をし指導をされて一名ずつまず採用して、その結果を分析した上に立って雇用を拡大していくという現実的な方法もあると思う。こういう提言も含めて、どういうふうにお考えになるか、ひとつ。