内藤功の発言 （社会労働委員会）

○内藤功君　さらに、今度は民間の問題について、時間がないので先へ移ってまいりたいと思いますが、民間企業の問題は、そのパンフレットの、その資料の十八ページ以下に数字が出ておるんですが、昭和五十年——一九七五年十二月二十五日現在で、身障者の方の雇用率〇・五％以下の大企業百十五社、これは労働省の発表なさった数字ですが、そのうち在京七十五社、一応東京の七十五社に限ってアンケート調査をこの団体でしたんですね。その結果驚くべき回答なんです。回答は十六社だけだ。回答結果は雇用率一・三％にはいずれも達しませんが、まず改正法に基づき計画を立てたというのが六社、検討中というのが十社、こういうような数字であります。これは、民間大企業というのは非常にやっぱりおくれている。どういうふうに指導を強められるかという点を政府委員に聞きたい。
　なお、一つ提言があるんですがね。民間企業の中では比較的弱電機部門が進んでいるように思います。
　　〔理事浜本万三君退席、委員長着席〕
会社の名前挙げてあれですが、藤沢電機だとか、ＩＢＭだとか、それからまあこれはちょっと違うけれども日産自動車というふうなところはわりとやってる方だと思う、これでも。それから、電機労連という労働組合が労働組合として調査団をヨーロッパに送りまして、かの地の実情を調べてきている。こういう非常に労働組合のまじめな積極的な動きがあるんですが、こういういま僕が挙げた動き以外には民間大企業はどうです、一般に非常にまだ冷たいんです、これは。たとえば、まあ銀行なんかどうです、キーパンチャーの仕事だとか、それから店内のお掃除の仕事だとか、幾らでも仕事はあると思うんですよ。そういうところにやっぱり銀行なんかのもっと奮起というか、これを促したいというふうに思うんです。
　それから、もう一つついでに言ってしまうと、私はこういうことをされたらどうか。事業主の団体と、それから障害者の団体と、それから家族の団体と、こういう団体が複数でいいですからラウンドテーブルで話し合って理解を深めることが非常に大事なんですよね。そういうものを現場の職業安定所単位に、職安単位にそういう機会、研究会でも懇談会でも何でもいいですから、そういうものをやらせるようにして、そうしていくというふうなものは制度化していますか。僕これは制度化した方がいいと思うんです。こういうふうに理解を深めるということからまず入っていくという、一つ一つ手を打っていく必要があると思うのですよ。以上の点はいかがでしょう。