柄谷道一の発言 （社会労働委員会）

○柄谷道一君　大臣は所信表明の中で「当面する最大の課題は、インフレなき完全雇用をいかに達成し、維持するかにあります。」、こう述べておられます。私は昨年、参議院の視察団として欧米諸国を回ってきたわけでございますが、その中で非常に感銘を受けましたのはスウェーデンの雇用政策でございます。政府が七六年度の国家予算を国会に提出した際に、七六年のスウェーデンの経済政策の目標は完全雇用の維持である。七六年度の経済政策は海外需要の落ち込みを補う意味からも、注意深く景気刺激策を採用して国内需要に活力を与えなければならない。かくして物価安定と国際収支改善の目標を追求しながらも、雇用の維持が可能である、こういう冒頭説明がございまして、とりました四つの柱がございます。その一つは、オーマン法と言われる職業安定法、いわばこれは解雇制限法でございます。それから第二は、投資準備リリース制度でございます。これは好況時に課税前利益の四〇％を投資基金として強制的に積み立てさせる。不況になりますと政府が基金の使用を許可する。いわゆるこの弾力性によって民間設備投資の調整を図ろうとするのが第二の方法であります。第三は、在庫投資に対する対策でございまして、在庫投資の拡大した企業に対し増加分の二〇％を在庫投資補助金として交付するという制度をとっております。そして第四に、将来の技術革新に備えるための再教育に対する補助金制度、この四本を柱として、これに二十五項目に及ぶ景気刺激策を配慮しながら、その政策の目標を完全雇用一点に集中しているというのがその実態でございまして、在外公館もこの政策に対して高い評価を示しておりました。時間の関係からこれらの内容のすべて、細かな問題を申し上げたいとは存じませんが、大臣は同じく所信表明の中で「雇用の動向に十分配慮した経済運営の確保に努め、雇用機会の拡大を図る」、こう所信の中で述べておられます。そういたしますと、この雇用機会の拡大という問題は単に労働省一省だけの問題で達成されるわけではございません。対通産、対建設、対大蔵、これに対するやはり積極的な労働省の姿勢と、その政策に対するプッシュというものがあって初めて成り立つのではないかと、こう思うわけでありますが、具体的に雇用機会拡大のための具体策について、今日までどのような他省に対する努力をしてこられたのか、今後もまたどのような対策を進めようとされておるのかお伺いいたします。