山原健二郎の発言 （文教委員会入試問題に関する小委員会）

○山原小委員　小委員長報告案ですね、これを決議とすべきであるという意見が出たわけですが、結局、小委員長報告と決議との強制力の問題が出てくると思うのですね。したがって、私は、これを決議とした場合に、国大協あるいは入試センター、文部省に対してどういう強制力が作用するかということを検討すべきだと思うのです。したがって、法律作成、立法機関である国会が決議をするということは必ずしもあってはならぬことではありませんけれども、いままでの経過から言いまして、果たしてこのままでここで決議という形で、相当の強制力を持つものを出していいかどうかについては私はまだ若干の疑問を持っていますので、後で懇談会で意見の交換をさせていただきたいと思います。
　それから二つ目の問題ですが、前文にありますところの「五十四年度の入学者選抜から共通第一次学力試験を実施するにあたっては」というところでございますが、これは前々から言っておりますように、五千四年度実施ということを必ずしも否定するわけではありませんが、これを既定のものとするということに私は疑問を持っているのです。もっと率直に言えば、いつまでも遷延することはできませんけれども、少なくとも本委員会でもこれだけ相当の論議が重ねられる過程あるいはいろいろの疑問が出る過程においては、やはり時間を限って、たとえば一年間この実施を延期するということも必要ではなかろうかというふうに思っているわけです。それは、決してこの共通一次テストをやっていくということに水を差したりあるいは後退さしたりするという立場ではありません。共通一次テストに到達した国大協の努力とかそういうものについてはこれを評価するという立場をとっておりますので、これをいたずらに遷延をするとかあるいは後退さすとかいう立場ではありませんが、五十四年度という枠をまずはめることについては疑問を持っております。したがって、私の考えをもっと端的に言うならば、五十四年度実施をもう一年繰り延べて五十五年度実施とする、その間にいろいろの手だてを講ずる必要があるということを主張しているわけであります。
　まず第一番に、入試センターにしましても五月にできたばかりでございますし、その入試センター自体の共同利用研としての意思決定機関がどこにあるかということを調べてみますと、たとえば所長にすべての権限が集中しているような気配もありますし、その辺の機構上の問題も大変不明確です。むしろ、入試センターの中にたとえば教授会のごときものをつくりまして、意思の決定をする機関を設置して、そこでいろいろなことが論議をされて決定をしていく。またその考え方と国大協の意思を統一していくという努力が必要だろうと思います。そういう意味で、入試センターそのものがせっかくできたのでありますけれども、その機構とかあるいは運営とかいう点についてはまだ不分明なところがあるということが一つ指摘できると思います。
　それから二つ目の問題は、現在の高校側あるいは大学側の対応の仕方でありますが、これが非常にばらつきが多いわけですね。それは私は当然のことであると思うのです。その理由は、一つは、いままで三回行われました試行テストは、一番人数の多い場合でも一万二千名という小規模なテストが行われておるにすぎません。したがって、現実にどういう生徒がいままで受験したかということを調べてみますと、あるところではいわゆる進学校に集中しておるとかいうようなこと、またその他の学校では本当にごく少数の生徒しか受験していないということですね。しかも全国的に集めましてもそれが一万二千名という状態でございます。したがって、この三回の試行テストに基づいて、それを十分分析をして、そこから意見が出てくるというような体制にはないわけです。そうして、実際に受験する生徒は国立が二十万、あるいは私学を含めて四十五万ということになりますと、共通一次テストが実施された場合には、私学を受験する生徒もこの共通一次テストを受けてみるという人数が相当ふくれ上がってくる。そうしますと、場合によっては四十五万から、その正確な数字は別にしまして、相当の数が共通一次テストを受けるということになると思います。その際にどういうふうな状態があらわれてくるか、あるいは東大や京大や、あるいは地方大学においてはどんな事態が発生してくるかということも、まだこの参考資料は全くないというのが実情であります。
　それから高等学校側におきましても、こういう少数のテストのために、これに対応するようなあるいは関心を示すような状態ではない。そういう中からいろいろの疑問が生じてまいりまして、ある高等学校の組織では一月末でも結構ですという組織もありますし、また高等学校長協会のように二月以降の実施を要望するというところもあります。また、二月以降に実施をしました場合に、高校長協会の出されております最後のところには、大学入試についての多少の変更があるということが出てくるわけですが、大学の入学時期の変更について果たして大学側が、少なくとも各大学の教授会等がこれに対する検討を加えられたような形跡はいままでにないわけでございます。そういう点から考えますとかなり、混乱とまでは申しませんが、意思統一には時間がかかるのではなかろうかというふうに思うわけです。
　したがって、私はまず第一番に、この十二月二十四日、二十五日に実施されます八万人規模の、いままでに比べますと大型の試行テストというものを非常に重要視する必要があると思います。それを十分分析をしまして、そして大学が高校側にその結果をおろして参考にしていただくということも必要だろうと思いますし、また、入試の時期をめぐりまして大学の入学期を変更するということになりますと、それなりの対応すべき討議が必要であるというふうに考えるわけです。私の考えとしては、一年延期という説、もっと精密に言えば、五十四年度実施を既定のものとしないで、それを含めて考える。すなわち、そういう大学の入学期をおくらすというようなことについても意思統一というものができれば五十四年度に実施してももちろんそれは結構でありますが、私の推測としては、少し困難があるのではなかろうか、こういうふうに思うわけです。
　この一年間、ではどうするかということになりますと、私はまず、いわゆる本番に近い本格的な試行テストというものを少なくとも来年度において実施をしてみてはどうかというふうに考えています。そういう中から、いや大学入学期をおくらしてもいいのだ、あるいは、西岡さんがおっしゃっていますように九月にしてもいいのだというような意見が総合的に出てくることが必要だと思うのです。
　したがって、ここで私たちがこの報告書あるいは決議というものを決定をします場合には、三月末に実施することが高等学校教育を尊重する意味から一番妥当なことであるという強い意見が出たことは事実です。そのことは強く報告書の中に書かれても結構でありますけれども、同時に、共通一次テストの時期、それだけから大学のすべての大きな改革までに発展をすることには疑問を持っているわけです。いま私たちがここまで論議してきたのは、少なくとも共通一次テストについての論議であります。大学を改革していくあるいは大学の四年間の教育課程を変更していくという、そういう大がかりな改革については、むしろ論議はまだ不十分であるというふうに思うのです。そういう意味で、そういう変更をするならば、それなりに一層の合意を求める期間というものが必要ではないか。そういう意味で私も、三月末に実施をして高等学校教育全般を保障するということには賛成でありますけれども、同時に、そこから派生してくる種々の問題、あるいは就職の問題、私学との関係の問題あるいは大学における事務的な手続上の問題とかいうような大変革を、この共通一次テストの実施時期だけで規定をしていくことは危険がある。そういう意味で五十四年度実施についての意見を申し上げているわけであります。
　この考え方は、繰り返して申し上げますけれども、いままで進んできたものを決して後退さすものではないという立場に立っておることを強調いたしたいと思うのです。したがって、　その前文に掲げておりますところの「昭和五十四年度の入学者選抜から共通第一次学力試験を実施するにあたっては」という表現につきまして、むしろ五十四年度という数字を消した方がいいんじゃないか。早急な意思統一を図り、そして五十四年度に実施できればそれは結構なことでありますから、そういう意味での、ここで枠をはめる表現については反対をいたしたいと思うわけであります。
　それから次に移りまして、二段階選抜の問題についてでありますが、この点については参議院の附帯決議等にも出されておりまして、いわゆる足切りという問題についてずいぶん警告的な決議や意見が出されてきたわけであります。その点について私ども反対ではありませんが、いま西岡さんがおっしゃったように、ゼロか否かという問題については、これはむしろもう少し検討をする必要があると思います。というのは、現在大学側から出てきております五〇％にわたる足切りですね、これも実は推測の上に立ったものだと思うのです。何ら背景に実証的なものがありませんから。いままでの経過からするならば足切りをやらなければならぬだろうというようなのが、出てきたのが五〇％に達する、大変な当初の目的と反するものが出てきたと思います。この点についてはもう少し検討をするべきだと思いますが、しかし、二段階選抜ということをなるべく避けようとするこの意思は、これは高校側も、あるいはわれわれの本委員会の討議の中でも出てきておりますので、その点について強く主張することは結構なことだと思っています。
　それから、その次に出ております国立大学の一期、二期の問題ですが、この廃止の問題については実は私どもはかなりこだわっておりまして、一期校、二期校を存続することもできるのではなかろうか。その点についてはまだ十分な討議が、かみ合う討議がなされていないように思うのです。だから、最後に出ております。第二次募集方式をさらに多くの大学が実施することに努力するということは結構でございますが、一期校、二期校の廃止あるいは存続の問題についてはもう少し検討をしていいのではないか。言うならば、この間の参考人の方からもやはり一発勝負の問題が出てきまして、二回受験するチャンスがあるということがいままでの慣例であったわけですから、その点について、共通一次テストをやりましても、一期校、二期校の問題は、これを固定化するのではなくして変更してもいいのですが、これは残して、受験生の二度受験できるチャンスを保障する必要があるのではないかという考えを持っておるわけであります。
　最後に、私学の問題であります。この「私立大学の参加の実現に向かって更に積極的に努力すべきである。」ということは賛成でありますが、ややもすると私学がまとまって参加をせよというような指導がなされておるかのように聞くわけでありますけれども、そういうことではなくして、私立大学側もこの共通一次テストを積極的に利用できるような状態をつくっていくという立場を私たちはとりたいと思っているわけであります。
　以上です。