坊秀男の発言 （本会議）

○国務大臣（坊秀男君）　お答え申し上げます。
　一昨日四日、税制調査会から中期の税制についての、これからの税制をどうするかということについての答申をいただきました。この答申の内容はきわめて広範なものでございまして、内容が全く広く、いろいろな各般のことについて熱心なる御答申をいただいておりますが、この答申は政府といたしましても尊重していくべきであり、いかねばならない、かように考えております。
　しからば、この広範なる事項の中で一体どこまでこれを実現していくかということは、これは中期税制でございますから、これからの各年度における日本の経済の実勢と申しますか、現状と申しますか、これをしさいに観察いたしまして、そしてこれに対しまして、これらの答申を受けた御提言に対しまして、この御提言を具体化していく、こういうことでございます。
　したがいまして、四十三年度におきましても、もちろんそういったような方針でもってこれをやっていくということで、今日は……（「四十三年度か」と呼ぶ者あり）間違えました。謹んで訂正をいたします。五十三年度であります。
　それで、現在のところは、総理が御答弁せられましたとおり、五十三年度の税制についてこれをどういうふうに取り上げていこうかということについては、まだ決まっておりません。いわんや今日のところ、五十三年度の経済見通しもまだ固まっていないというような状態でございますが、そういったようなこととよくにらみ合わせまして決めていきたい、かように考えておる次第でございますので、さようにひとつ御了承のほどを願います。
　それから、提言の中に一般消費税というものがございます。これは税制の中では非常に大事な問題であることはもう御指摘のとおりでございますが、さて、その一般消費税をもしも——これは御質問でございますからお答え申し上げます。もしもこれを取り上げていくということになったならば、一体この一般消費税と地方税との関係をどうするのか、こういう御質問であったかのように私はお受けいたしておるのでございますが、それにつきましては、こういうことを書いてございます。ちょっと読みますからね。（発言する者あり）いや、これは細谷さんが御指摘なさったことでございますからね。具体的な方法については、さしあたり一これは答申の言葉でございますからね。細谷さん二つあるとおっしゃる。そのとおりなんです。一つは、「国税において新税を創設するに際し、その一部を売上高、従業員割その他適切な基準により都道府県に配分する方法、」これが一つでございます。第二は、「地方財源として配分される新税のうち」（「それをどうするのかだ」と呼ぶ者あり）いま申し上げますから……。「新税のうち地方税とされる部分については、事業税の一部にこれを加えることとし、現行の所得課税方式と併用する方法」、これが第二の方法でございますが、これが考えられるが、なお、政府において、「さらに新税の創設に伴う国、地方を通じる適正な税財源配分のあり方、納税者の便宜、国境税調整等の観点を含めて」検討を続け、その結果を踏まえて一般消費税導入時までに最終的な結論を得ることが適当である、こういうふうに指摘されておるのでございますが、この点につきましては、今後政府におきまして、自治省と大蔵省とが中心となりまして熱心にこれを検討してまいりまして、一応のまとまりがつきましたならば一これを税制調査会にもう一遍持っていきまして、そうして最終的な結論を得たい、かように考えておるのでございまして、どうぞひとつさように御了承願います。（拍手）
　　　　〔国務大臣石田博英君登壇〕