小川平二の発言 （本会議）

○国務大臣（小川平二君）　お答えいたします。
　法人事業税の外形標準導入の問題につきましては、この税が、本来、企業の事業活動と地方公共団体の与える行政サービスとの間の応益関係に着目して課する物税でございますから、外形標準をとることが望ましい、同時に、そのことが都道府県に対して安定した税収を与えるゆえんであろう、こう考えて、自治省といたしましては、この実現を強く希望いたしておるわけでございます。
　これを実行いたしまする際には、税法の改正によって統一的な形で実行することが望ましい、かように考えて、税制調査会の御審議を煩わしたわけでございますが、税制調査会からは、先ほど先生が引用なさり、大蔵大臣が改めて朗読をいたしましたような趣旨の答申をいただいておるのでございます。そして、この問題については、新税が導入される時点までに具体的な結論を得るべきである、かようなことに相なっておるわけでございまするので、ただいま鋭意検討を始めておるところでございます。その際、御指摘のありました構想については十分研究をいたしまするし、あるいはまた、細谷先生は十分経緯を御高承のことでございまするが、全国知事会とも隔意なき話し合いを遂げまして、適正な結論を得たいと考えておるわけでございます。
　それから、明年度において交付税率の変更をするのかしないのかという御質疑でございます。本年度におきましては、交付税率の変更はせずに、制度の改正をもって対処いたしたわけでございます。来年度の地方財政の状況というものをただいまの時点で的確に予見するということははなはだ困難でございまするが、いずれにしても相当巨額の財源不足を生ずるに違いない。地方交付税法六条の三の二項が想定いたしておりまするような事態が出てくるということは、率直に申して大いにあり得ることだと存じます。その際、いかなる方法でこれに対処するのかということは、ただいまの時点ではっきり申し上げることはむずかしゅうございまするが、総理大臣から答弁を申し上げましたように、地方財政の健全な運営を阻害せざるような万全の措置を必ずとらなければならないと考えておりますので、そのように御了承いただきとう存じます。（拍手）
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　裁判官訴追委員辞職の件