福永健司の発言 （運輸委員会）

○福永国務大臣　ただいま議題となりました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　国鉄は、過去百年間、国内輸送の大動脈として国民生活の向上と国民経済の発展に寄与してまいりました。今日全輸送機関の中で国鉄が占める輸送割合は逐年低下し、かつての独占的地位は薄れてきてはおりますが、今後とも、国鉄はわが国の交通体系の中で、主として都市間旅客輸送、大都市圏旅客輸送及び中長距離大量貸物輸送の分野に重点を置きながらその役割りを果たしていくことが強く期待されております。
　国鉄の財政は、昭和三十九年度に赤字に転じて以来急速に悪化の傾向をたどっており、政府としても、このような事態に対処すべく数次にわたり再建対策を策定して、その実施を推進してきたところでありますが、最近に至り、その経営状況は極度に悪化し、もはや一刻の猶予もできない状態となっております。
　このように悪化した国鉄の経営について、その健全性を確立するためには、徹底した国鉄経営の改善と政府による所要の行政上、財政上の援助を行うとともに、国鉄がその自主的な判断に基づき適切な収入を確保することができるように措置することがぜひとも必要であります。このため、今後の運賃改定に当たって、経済、社会の動向、他の交通機関との関係等を考慮しながら、適時適切にこれを行うことができるよう、今回、暫定的に、運賃改定についての一定の限度を法律上明らかにした上で、具体的な額の決定について運輸大臣の認可を受けて国鉄が定めることとしようとするものであります。
　また、国鉄再建を確実に達成するためには、所要の運賃改定とあわせて国鉄経営全体にわたって改善を行っていくことが必要でありますので、この際、こうした経営改善の一環として、国鉄の投資対象事業の範囲を拡大し、新たな発想のもとに、関連事業の充実、資産の有効活用等を推進して、経営の健全化に資する道を開こうとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　まず、国有鉄道運賃法の改正の内容について申し上げます。
　第一に、当分の間、鉄道の普通旅客運賃の賃率、航路の普通旅客運賃及び車扱い貨物運賃の賃率につきましては、運輸大臣の認可を受けて国鉄が定める賃率または運賃によることといたしております。
　第二に、右の期間中、国有鉄道運賃法の規定により賃率、運賃または料金につきまして運輸大臣が認可しようとするときは、一つの事業年度において実施されるすべての新たな賃率等の実施による平年度収入の増加見込み額の総額が、当該年度の国鉄の経費の増加見込み額を超えないものとすることといたしております。
　第三に、さきの日本国有鉄道法の改正により、いわゆるたな上げ措置を講じた特定債務に相当する額である二兆五千四百四億五百万円を除いた国鉄の累積赤字が解消されたときは、右の措置により新たな賃率または運賃を定めることはできないことといたしております。
　次に、日本国有鉄道法の改正の内容について申し上げます。
　第一に、国鉄の投資対象事業の範囲を拡大いたしまして、国鉄の委託によりその業務の一部を行う事業、国鉄の所有する施設またば土地の高度利用に資する事業及びその営業線の利用の促進に資する事業を追加することといたしております。
　第二に、政府は、国鉄の経営の健全性の確立のため必要があると認めるときは、国鉄に対し無利子貸し付けを行うことができることといたしておりますも
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。（拍手）