小林政子の発言 （運輸委員会）

○小林（政）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論をするものであります。
　私は、まず当委員会における本法案の取り扱いが、議会制民主主義の基本に反する国民への許しがたい挑戦であることを厳重に指摘するものであります。
　各党間で一致していない大きな問題点のある悪法を、ごく短期間の臨時国会で強行成立させようとすることは、さきの臨時国会の会期再延長と事実上同じことであり、国会を政府の提出法案承認登録機関にかえることにほかなりません。憲法は会期制を明確に規定し、一つ一つの会期ごとに独立した国会の意思を決めるたてまえのもとに、提出法案の必要な審議を求めるのが当然のことであります。
　しかも本法案は、前国会の審議で解明すべき多くの問題点が提起されているものです。本法案を事実上審議抜きに等しい状態で無理やりに成立させることは絶対に許せません。
　反対の理由に入ります。
　第一に、本法案は、私が前国会でも指摘をいたしましたとおり、国鉄再建対策どころか頻繁な運賃値上げに道を開くもので、国鉄再建に逆行するものにほかなりません。
　また政府は、本法案を法定制の弾力化措置であるなどと言っていますが、その内容は、事実上の法定制撤廃であること、さらに前国会で行われた自民党など三党による修正の前提になっているところの「国鉄再建の基本方向」は、政府の「国鉄再建対策要綱」にも増して一層採算本位の企業主義的方向を強め、国民の足を奪おうとしていることから見ても明らかなとおり、まさに国民生活を圧迫する悪法であります。
　第二に、前国会の審議を通して、本法案の問題点が一層明らかになり、特に財政法第三条の規定に反することが明白になったことであります。経費上昇見込み額の範囲内と改めた値上げ上限が、上限率の算定基礎に、値上げ前年度の収入見込み額、名目値上げ率を決めるための客離れの見込みが必ず入ってくるため、だれがやってもこれは予想や見込みになります。現に三者三様の値上げ率の上限が現在出ている事実を見ても明らかであります。これでは値上げ率上限は、国会の意思いかんにかかわりなく、収入見込み額や客離れの見込みを立てるものが上限を決めることにほかならないものであります。
　また、本法案による法定制骨抜きの期間が全くないということであります。
　政府は、再三の要求にかかわらず、国鉄再建計画を提出しておりません。これは収支均衡の目標年度さえ提示せずに、法定制の緩和だけはひとり歩きするということにほかなりません。
　さらに政府は、参院審議の中で本法案によって線区別運賃制度が可能との態度を明らかにしましたが、「当分の間」が終わり、現行法に戻ったときのことを考えれば明らかなとおり、明白に国鉄運賃法に違反するものであります。
　政府は、きわめて短期間のこの臨時国会で本法案を成立させようとすることを直ちに断念して、本法案の撤回を求め、私の討論を終わります。